鳥越製粉株式会社
証券コード 2009 ｜ EDINETコード E00351 ｜ 業種 食料品
所在地 うきは市吉井町276番地の1
代表者 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社及び子会社7社によって構成されております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品 ① 製粉 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 262.5億円
- 営業利益
- 13.1億円
- 経常利益
- 16.5億円
- 当期純利益
- 11.3億円
- 総資産
- 464.7億円
- 純資産
- 367.9億円
- ROE
- 3.1%
- ROA
- 2.4%
- 自己資本比率
- 79.1%
鳥越製粉株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 263.9億円 | 261.7億円 | 262.5億円 |
| 営業利益 | 10.6億円 | 10.6億円 | 13.1億円 |
| 経常利益 | 13.8億円 | 14.0億円 | 16.5億円 |
| 当期純利益 | 9.7億円 | 9.5億円 | 11.3億円 |
| 総資産 | 423.1億円 | 454.0億円 | 464.7億円 |
| 純資産 | 344.8億円 | 359.4億円 | 367.9億円 |
鳥越製粉株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第91期 中間連結会計期間 第92期 中間連結会計期間 第91期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 （千円） 13,419,169 13,139,294 26,250,493 経常利益 （千円） 1,006,845 1,048,612 1,653,154 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 （千円） 697,981 703,274 1,132,163 中間包括利益又は包括利益 （千円） 213,293 1,557,573 1,817,066 純資産額 （千円） 35,187,366 37,194,097 36,794,097 総資産額 （千円） 44,648,837 46,918,589 46,473,976 １株当たり中間（当期）純利益 金額 （円） 29.98 30.19 48.62 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 （円） － － － 自己資本比率 （％） 78.7 79.2 79.1 営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,826,360 1,769,011 3,099,760 投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △903,749 △722,381 △2,204,008 財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,241,172 △1,416,253 △1,493,394 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 （千円） 13,251,235 11,603,430 11,972,802 （注）１．。
リスク
事業等のリスクについて、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(１)経営成績 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴う訪日外国人観光客の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
セグメント
同社グループは単一セグメントのため、セグメント区分ごとの詳細な記載は省略されています。区分別の内訳としては、食料品のうち製粉、食品、精麦があり、飼料とその他も開示されています。
設備投資
当中間連結会計期間の財政状態では、有形固定資産が増加しました。キャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローが支出となりました。
研究開発
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(１)経営成績 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴う訪日外国人観光客の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
人材・従業員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。