日本ハム株式会社
NH Foods Ltd.
証券コード 2282 ｜ EDINETコード E00334 ｜ 業種 食料品
所在地 大阪市北区梅田二丁目4番9号
代表者 代表取締役社長 前田文男
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
〔加工事業本部〕 加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.46兆円
- 当期純利益
- 350.7億円
- 総資産
- 9974.8億円
- 純資産
- 5516.9億円
- ROE
- 6.6%
- ROA
- 3.5%
- 自己資本比率
- 53.8%
日本ハム株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.30兆円 | 1.37兆円 | 1.46兆円 |
| 営業利益 | 315.6億円 | 359.3億円 | — |
| 当期純利益 | 280.8億円 | 265.9億円 | 350.7億円 |
| 総資産 | 9582.4億円 | 9492.7億円 | 9974.8億円 |
| 純資産 | 5392.0億円 | 5370.7億円 | 5516.9億円 |
| ROE | 5.5% | 5.1% | 6.6% |
日本ハム株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業１社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。〔加工事業本部〕 加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っています。
リスク
主要なリスクとしては、ライフスタイルや価値観の変化、世界人口増加に伴う食糧需給の変化、原材料価格の高騰や原料調達難が挙げられています。あわせて、情報セキュリティへの対応としてサイバー攻撃に対するBCP強化を進めており、サプライチェーン分散や代替たんぱく質の研究開発にも取り組んでいます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 同社グループは、「同社は、食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
セグメント
報告セグメントは、商品・サービスの性質と提供地域を踏まえて管理されています。2025年４月１日付の組織変更で海外事業本部は廃止され、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制へ移行しています。
設備投資
当連結会計年度は、設備の充実、合理化、強化のために総額約344億円の設備投資を実施しました。主な投資先は加工事業本部、食肉事業本部、海外事業本部、ボールパーク事業、その他で、製造設備の更新・増設、生産飼育設備や処理加工設備の改修、新設、DX推進やブランド強化などが含まれます。
研究開発
同社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されています。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に”の実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食を通した豊かな生活への貢献」、「持続可能な地球環境への貢献」、「新たな価値の創出」、「挑戦する組織風土の醸成」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してきました。
人材・従業員
連結従業員数は15,732名で、加工事業本部、食肉事業本部、海外事業本部、ボールパーク事業、全社共通に配分されています。臨時従業員も多数おり、事業ごとに人員構成が異なります。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。