株式会社テノックス
tenox corporation
証券コード 1905 ｜ EDINETコード E00232 ｜ 業種 建設業
所在地 港区芝五丁目25番11号
代表者 代表取締役社長 若尾 直
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 210.9億円
- 営業利益
- 12.9億円
- 経常利益
- 13.3億円
- 当期純利益
- 9.4億円
- 総資産
- 213.1億円
- 純資産
- 139.4億円
- ROE
- 7.1%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 63.7%
株式会社テノックスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 202.1億円 | 237.2億円 | 210.9億円 |
| 営業利益 | 5.2億円 | 11.2億円 | 12.9億円 |
| 経常利益 | 5.6億円 | 11.6億円 | 13.3億円 |
| 当期純利益 | 3.9億円 | 7.5億円 | 9.4億円 |
| 総資産 | 190.7億円 | 210.7億円 | 213.1億円 |
| 純資産 | 126.9億円 | 132.9億円 | 139.4億円 |
株式会社テノックスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、建設市場の動向や価格競争、自然災害・感染症拡大、気候変動に伴うコスト増、工事原価の変動、海外事業におけるカントリーリスク、取引先の与信、施工品質不良、労働事故災害、協力会社の確保、人材の確保と育成が挙げられています。同社はBCPの策定や安全教育、脱炭素対応、原価管理の精度向上などで対策を進めています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1 経営の基本方針 同社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。
セグメント
同社の開示では、建設事業、土木建築コンサルティング全般等事業、その他の事業の3区分が示されています。建設事業がグループの中核で、土木建築コンサルティング全般等事業は設計・解析や斡旋業務を補完する位置付けです。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、建設事業で工事施工能力の向上を目的とした投資が中心でした。土木建築コンサルティング全般等事業では、業務使用目的のソフトウエア投資を行っています。
研究開発
同社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法やテノキューブ工法、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法、ＣＰ－Ｘ工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してきました。当連結会計年度は、同社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施してきました。
人材・従業員
同社は、建設事業の継続と拡大に必要な人材の確保と育成を重要課題としています。建設事業では有資格者の採用や資格取得に向けた教育に注力しており、内部監査室を設置して業務の適正運営も確認しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。