日本リーテック株式会社
NIPPON RIETEC CO.,LTD.
証券コード 1938 ｜ EDINETコード E00185 ｜ 業種 建設業
所在地 千代田区神田錦町一丁目6番地
代表者 代表取締役社長執行役員 久保公人
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社（2026年3月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 740.4億円
- 営業利益
- 71.1億円
- 経常利益
- 78.2億円
- 当期純利益
- 55.5億円
- 総資産
- 1013.4億円
- 純資産
- 692.7億円
- ROE
- 8.3%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 68.4%
日本リーテック株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 585.4億円 | 686.7億円 | 740.4億円 |
| 営業利益 | 34.3億円 | 52.0億円 | 71.1億円 |
| 経常利益 | 39.1億円 | 59.6億円 | 78.2億円 |
| 当期純利益 | 27.7億円 | 47.3億円 | 55.5億円 |
| 総資産 | 873.2億円 | 946.3億円 | 1013.4億円 |
| 純資産 | 597.8億円 | 637.3億円 | 692.7億円 |
日本リーテック株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社７社及び関連会社３社（2026年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しています。同社及び同社の関係会社の事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、公共投資や民間設備投資の動向による受注環境の変化、競争激化による採算悪化、法令違反やコンプライアンス上の問題、工事中の事故や品質不良、東日本旅客鉄道㈱および同グループとの関係変化、技術者の確保・育成不足、自然災害や感染症の流行による施工停止や復旧負担が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（１）NRグループパーパス 同社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定しています。
セグメント
セグメントは電気設備工事業、兼業事業、不動産賃貸事業で、取締役会が経営資源配分や業績評価の対象としている区分と一致しています。電気設備工事業がグループの主軸であり、兼業事業と不動産賃貸事業がこれを補完する構成です。
設備投資
当連結会計年度は、東日本道路インフラ支店建替工事、中央支店駐車場増設工事、新潟支店資材置場土地取得、リース資産の取得、道路標識製造用機械装置や研修設備、基幹システム改修などの設備投資を実施しています。翌期以降については、東日本道路インフラ支店リニューアルを予定しており、事務所の整備を進める計画です。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 64,192 千円 60,849 千円。
人材・従業員
連結従業員数は1,434人で、電気設備工事業が最も多く、次いで全社共通、兼業事業、不動産賃貸事業の順です。前連結会計年度から従業員数は減少しており、連結子会社の合併に伴う連結範囲の変動が要因とされています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。