株式会社リクルートホールディングス

Recruit Holdings Co., Ltd.

証券コード 6098 | EDINETコード E07801 | 業種 サービス業

所在地 千代田区丸の内1-9-2

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
3.70兆円
営業利益
6305.7億円
当期純利益
4969.1億円
総資産
2.79兆円
純資産
1.59兆円
ROE
31.0%
ROA
17.8%
自己資本比率
56.8%
株式会社リクルートホールディングスの財務推移(数値・直近3期)
株式会社リクルートホールディングスの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高3.42兆円3.56兆円3.70兆円
営業利益4025.3億円4905.4億円6305.7億円
当期純利益3536.5億円4085.0億円4969.1億円
総資産3.14兆円2.77兆円2.79兆円
純資産2.01兆円1.63兆円1.59兆円
ROE19.5%22.6%31.0%
株式会社リクルートホールディングスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。

リスク

(1) リスクマネジメント体制 ① リスクマネジメントに関する規程 同社では、同社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」や、重大案件の迅速な報告及び情報共有を行うことを目的とした「リクルートグループエスカレーション細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを、同社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。② リスクマネジメント委員会 同社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 ビジョン・ミッション・バリューズ 同社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。

セグメント

5 事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 同社グループの事業セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。同社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

設備投資

当連結会計年度の設備投資については、総額で869億円であり、主としてリース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。(1) HRテクノロジー事業 当連結会計年度の設備投資は、諸設備の拡充等に伴い、130億円の資産の受入を実施しました。

研究開発

当連結会計年度の研究開発費は1,683億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2025年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 臨時従業員数(名) HRテクノロジー 11,860 42 マッチング&ソリューション 24,000 452 人材派遣 13,496 1,092 全社(共通) 124 5 合計 49,480 1,591 (注1) 従業員は同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。