セコム株式会社
SECOM CO., LTD.
証券コード 9735 ｜ EDINETコード E04773 ｜ 業種 サービス業
所在地 渋谷区神宮前一丁目5番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社151社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.26兆円
- 営業利益
- 1603.3億円
- 経常利益
- 1821.6億円
- 当期純利益
- 1126.6億円
- 総資産
- 2.23兆円
- 純資産
- 1.50兆円
- ROE
- 8.7%
- ROA
- 5.1%
- 自己資本比率
- 58.9%
セコム株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.15兆円 | 1.20兆円 | 1.26兆円 |
| 営業利益 | 1406.6億円 | 1443.0億円 | 1603.3億円 |
| 経常利益 | 1668.6億円 | 1751.2億円 | 1821.6億円 |
| 当期純利益 | 1019.5億円 | 1081.1億円 | 1126.6億円 |
| 総資産 | 2.08兆円 | 2.15兆円 | 2.23兆円 |
| 純資産 | 1.39兆円 | 1.45兆円 | 1.50兆円 |
セコム株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しています。同社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
以下のリスクが顕在化した場合には、同社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。同社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存です。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針 同社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っています。
設備投資
同社グループ(同社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で101,865百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資35,990百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資22,786百万円です。なお、設備投資金額にはファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めています。
研究開発
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 研究開発費 7,513 百万円 8,186 百万円６ 【研究開発活動】 同社グループ(同社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでいます。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) セキュリティサービス事業 41,032 (4,555) 防災事業 4,356 (342) メディカルサービス事業 2,681 (675) 保険事業 622 (22) 地理空間情報サービス事業 2,801 (509) ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 11,291 (1,808) その他事業 1,226 (1,999) 全社(共通) 646 合 計 64,655 (9,910) (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。