株式会社電通グループ
DENTSU GROUP INC.
証券コード 4324 ｜ EDINETコード E04760 ｜ 業種 サービス業
所在地 港区東新橋一丁目8番1号
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 1.44兆円
- 営業利益
- -2892.1億円
- 当期純利益
- -3276.0億円
- 総資産
- 3.21兆円
- 純資産
- 4479.5億円
- ROA
- -10.2%
- 自己資本比率
- 11.7%
株式会社電通グループの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.30兆円 | 1.41兆円 | 1.44兆円 |
| 営業利益 | 453.1億円 | -1249.9億円 | -2892.1億円 |
| 当期純利益 | -107.1億円 | -1921.7億円 | -3276.0億円 |
| 総資産 | 3.63兆円 | 3.51兆円 | 3.21兆円 |
| 純資産 | 9127.5億円 | 7690.4億円 | 4479.5億円 |
| ROA | -0.3% | -5.5% | -10.2% |
株式会社電通グループのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っています。なお、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
リスク
同社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の投資判断上重要であると考えられる主要な事項を以下に記載しています。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない、又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
今後の見通し
(1) 中期経営計画の取り組みを継続 2025年2月に発表した中期経営計画において、同社グループの海外事業の業績回復が最も大きな課題であると位置付けました。その実現に向けて「不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築」「事業戦略のフォーカス」「株主価値・資本効率を重視した経営及び財務方針」を推進しています。
セグメント
(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ＜事業全体の概況＞ 2025年の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続きました。売上総利益のオーガニック成長率は0.5％でしたが、2024年７月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3％減となりました。
設備投資
当連結会計年度における投資額は26,916百万円であり、そのうち日本で18,941百万円、Americasで2,010百万円、EMEAで2,693百万円、APACで2,796百万円、全社で475百万円です。いずれも主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものです。
研究開発
(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ＜事業全体の概況＞ 2025年の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下、当期（2025年１月１日～12月31日）における同社グループの業績は下表の通りです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 ( 2025年12月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 日本 23,874 Americas 12,819 EMEA 14,095 APAC 11,289 全社 5,377 合計 67,454 (注) 従業員数は就業人員数です。(2) 提出会社の状況 ( 2025年12月31日 現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 135 45.0 14.3 15,959,402 セグメントの名称 従業員数（名） 全社 135 (注) １ ．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。