NTT株式会社 （旧会社名 日本電信電話株式会社）
NTT, Inc.
証券コード 9432 ｜ EDINETコード E04430 ｜ 業種 情報・通信業
所在地 千代田区大手町一丁目5番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社992社及び関連会社151社（2025年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 14.41兆円
- 営業利益
- 1.71兆円
- 当期純利益
- 1.04兆円
- 総資産
- 46.72兆円
- 純資産
- 10.22兆円
- ROE
- 10.4%
- ROA
- 2.2%
- 自己資本比率
- 20.8%
NTT株式会社 （旧会社名 日本電信電話株式会社）の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.37兆円 | 13.70兆円 | 14.41兆円 |
| 営業利益 | 1.92兆円 | 1.65兆円 | 1.71兆円 |
| 当期純利益 | 1.28兆円 | 1.00兆円 | 1.04兆円 |
| 総資産 | 29.60兆円 | 30.06兆円 | 46.72兆円 |
| 純資産 | 10.89兆円 | 11.34兆円 | 10.22兆円 |
| ROE | 13.9% | 10.0% | 10.4% |
NTT株式会社 （旧会社名 日本電信電話株式会社）のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
NTTグループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（日本電信電話株式会社）、子会社992社及び関連会社151社（2025年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。なお、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
重要なリスクとして、事業成長に関するリスク、海外での事業活動に伴う各種リスク、AI活用の遅れや導入負担、IOWNの進展遅延などが挙げられています。リスク管理については、全社およびグループ横断の委員会で分析・特定・対応方針の検討を行う体制が整えられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（1）事業環境の変化 リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、AI・ロボティクスの進化・活用の拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）が引き続き進展する一方で、消費電力の増大や監視社会などのデジタル化の負の側面が課題となっています。
セグメント
総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業のほか、その他として不動産・エネルギー等が区分されています。設備投資は、通信インフラの計画的な整備から各種サービス需要に応じた投資へ軸足を移していることが示されており、各セグメントで設備の拡充・維持やデータセンター整備が進められています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、総合ICT、地域通信、グローバル・ソリューション、その他の各分野で実施されました。主な内容は、移動通信設備やデータ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善、データセンターの拡充、不動産・エネルギー発電設備の新設・取得などです。翌年度の設備投資計画も、同様の分野別に示されています。
研究開発
IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取り組みを推進しました。IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想 社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。
人材・従業員
連結では341,321人、提出会社では2,554人の従業員が記載されています。提出会社については、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与も開示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。