ソフトバンクグループ株式会社
SoftBank Group Corp.
証券コード 9984 | EDINETコード E02778 | 業種 情報・通信業
所在地 港区海岸一丁目7番1号
代表者 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当期末において、ソフトバンクグループ ㈱ および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第3四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 7.80兆円
- 当期純利益
- 5.00兆円
- 総資産
- 60.75兆円
- 純資産
- 20.47兆円
- ROE
- 34.3%
- ROA
- 8.2%
- 自己資本比率
- 29.0%
ソフトバンクグループ株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6.76兆円 | 7.24兆円 | 7.80兆円 |
| 当期純利益 | -2276.5億円 | 1.15兆円 | 5.00兆円 |
| 総資産 | 46.72兆円 | 45.01兆円 | 60.75兆円 |
| 純資産 | 13.24兆円 | 13.95兆円 | 20.47兆円 |
| ROE | -2.3% | 10.2% | 34.3% |
| ROA | -0.5% | 2.6% | 8.2% |
ソフトバンクグループ株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
当期末において、ソフトバンクグループ ㈱ および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第3四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。
リスク
本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、 ・NAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出(注1)) ・LTV(Loan to Value:調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出注1)。
今後の見通し
同社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
セグメント
2025年9月30日に終了した6カ月間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしていました。その後、2025年12月31日に終了した3カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。
設備投資
(1)重要な設備の新設等 重要な設備投資計画は、次の通りです。セグメントの名称 事業所名 (所在地) 設備の内容 投資予定額 (注4) 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 総額 ソフトバンク事業 ソフトバンク㈱本社(東京都港区)、国内の基地局、ネットワークセンター他 基地局、ネ ットワーク設備、AI計算基盤・AIデータセンター他 8,860億円 自己資金、リースおよび借入金等 2026年4月 2027年3月 その他 Energy Global, LPのデータセンター、太陽光発電所 (米国テキサス州、米国カリフォルニア 州) データセンター、太陽光発電所 16,366百万米ドル プロジェクトファイ ナンス等 2026年4月 2028年12月 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
研究開発
当期における研究開発費は975,471百万円です。このうち、AIコンピューティング事業における研究開発費は592,199百万円であり、主として同社子会社であるArmにおいて発生したものです。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 報 告 セ グ メ ン ト 持株会社投資事業 342 (31) ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 244 (2) ソフトバンク事業 58,432 (22,906) AIコンピューティング事業 11,439 (206) その他 3,220 (3,812) 合計 73,677 (26,957) (注)1 従業員数は就業人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。