株式会社リテールパートナーズ
RETAIL PARTNERS CO., LTD.
証券コード 8167 ｜ EDINETコード E03094 ｜ 業種 小売業
所在地 防府市大字江泊1936番地
代表者 代表取締役社長 田中 康男
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。（スーパーマーケット事業） 会社名 区分 事業の内容 ㈱丸久 （注） 連結子会社 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。
主要財務情報（2026年2月期 通期）
- 売上高
- 2682.9億円
- 営業利益
- 64.7億円
- 経常利益
- 75.6億円
- 当期純利益
- 51.4億円
- 総資産
- 1362.4億円
- 純資産
- 917.0億円
- ROE
- 5.8%
- ROA
- 3.8%
- 自己資本比率
- 67.3%
株式会社リテールパートナーズの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2434.6億円 | 2667.4億円 | 2682.9億円 |
| 営業利益 | 67.4億円 | 68.2億円 | 64.7億円 |
| 経常利益 | 77.3億円 | 80.0億円 | 75.6億円 |
| 当期純利益 | 47.2億円 | 52.3億円 | 51.4億円 |
| 総資産 | 1262.3億円 | 1270.4億円 | 1362.4億円 |
| 純資産 | 809.8億円 | 846.8億円 | 917.0億円 |
株式会社リテールパートナーズのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでいます。なお、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
主要なリスクとして、法的規制、競争激化、地震や台風などの自然災害が挙げられています。法令違反があれば営業停止や罰則、信用低下につながる可能性があり、競合店の出店は既存店収益に影響する可能性があります。自然災害では、店舗設備の破損、停電、物流網の遮断によって営業や仕入に支障が出るおそれがあります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。
セグメント
セグメントはスーパーマーケット事業とその他の事業に分かれています。スーパーマーケット事業がグループの中心で、その他の事業には保険代理業、スポーツクラブ、食品製造、畜産などが含まれます。永野は2025年6月30日に取得され、連結子会社に加わっています。
設備投資
同社グループは、店舗の新設と改装を中心に設備投資を行っています。当連結会計年度は、新店舗開設、既存店改装、物流センターや加工センターの改修、事務所新築などを実施しました。翌期以降も、丸久の店舗改装、マルミヤストアの店舗新設や物流・精肉加工センター改修、マルキョウの店舗改装や惣菜センター改修が計画されています。
研究開発
該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いています。
人材・従業員
2026年2月28日時点の連結従業員数は2,016名で、臨時従業員の平均雇用人員は8,227名です。スーパーマーケット事業が大半を占め、その他事業の人員は少数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。