株式会社髙島屋
Takashimaya Company,Limited
証券コード 8233 ｜ EDINETコード E03013 ｜ 業種 小売業
所在地 大阪市中央区難波5丁目1番5号
代表者 取締役社長 村田善郎
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループは2026年2月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。① 国内百貨店業 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
主要財務情報（2026年2月期 通期）
- 売上高
- 4019.6億円
- 営業利益
- 535.2億円
- 経常利益
- 568.8億円
- 当期純利益
- -81.9億円
- 総資産
- 1.35兆円
- 純資産
- 4777.5億円
- ROE
- -1.8%
- ROA
- -0.6%
- 自己資本比率
- 33.4%
株式会社髙島屋の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3858.3億円 | 4127.7億円 | 4019.6億円 |
| 営業利益 | 459.4億円 | 575.0億円 | 535.2億円 |
| 経常利益 | 492.0億円 | 604.0億円 | 568.8億円 |
| 当期純利益 | 316.2億円 | 395.3億円 | -81.9億円 |
| 総資産 | 1.27兆円 | 1.30兆円 | 1.35兆円 |
| 純資産 | 4788.0億円 | 5003.5億円 | 4777.5億円 |
株式会社髙島屋のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは2026年２月28日現在、同社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでいます。同社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりです。
リスク
重要なリスクとして、ESG経営への取組遅れ、海外事業展開に伴う政治・経済情勢の変化や為替変動、現地法令・規制への対応遅れ、文化や宗教の違いに起因するガバナンス上の問題などが挙げられています。これらに対して、グループ全体での方針管理や進捗管理、現地拠点との情報共有、内部通報制度の運用、コンプライアンス経営の徹底を進めています。
今後の見通し
髙島屋グループ（以下、同社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社が判断したものです。
セグメント
国内百貨店業、海外百貨店業、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業、建装業、その他の各事業がグループの報告セグメントを構成しています。その他には通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業などが含まれます。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は43,623百万円で、国内百貨店業と国内商業開発業への投資が中心でした。翌期以降の重要な設備計画としては、日本橋店の店舗改装が予定されており、所要資金は自己資金で賄う計画です。
研究開発
特記事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下「経営成績等」という。
人材・従業員
従業員数はグループ全体で6,518名であり、臨時従業員も含めた人員体制を各事業で構成しています。事業別では国内百貨店業が最も多く、海外百貨店業、金融業、建装業、国内商業開発業、海外商業開発業が続きます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。