株式会社アールシーコア

R.C.CORE CO.,LTD.

証券コード 7837 | EDINETコード E02980 | 業種 その他製品

所在地 渋谷区猿楽町10番1号

代表者 代表取締役社長 壽松木 康晴

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社(株式会社アールシーコア)及び子会社5社(連結子会社3社(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社2社)で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
105.5億円
営業利益
-5.9億円
経常利益
-5.2億円
当期純利益
-8.2億円
総資産
56.3億円
純資産
15.9億円
ROE
-40.9%
ROA
-14.5%
自己資本比率
28.3%
株式会社アールシーコアの財務推移(数値・直近3期)
株式会社アールシーコアの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高121.4億円109.9億円105.5億円
営業利益-5.0億円-4.9億円-5.9億円
経常利益-5.0億円-3.8億円-5.2億円
当期純利益21.2億円-5.3億円-8.2億円
総資産78.8億円64.9億円56.3億円
純資産29.7億円24.0億円15.9億円
株式会社アールシーコアのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社(株式会社アールシーコア)及び子会社5社(連結子会社3社(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社2社)で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りです。

リスク

事業上の主なリスクとして、住宅需要が個人消費や金利、地価、税制、自然災害、疫病の影響を受けること、木材や建設資材の価格高騰や調達遅延、欧州からの直接輸入に伴う為替変動・海上輸送リスクが挙げられています。また、建築基準法や省エネ法などの法規制変更、瑕疵対応の増加、BESS事業への依存も重要なリスクとして示されています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

報告セグメントは、直販部門、販社部門、BP社で構成されています。直販部門は直営3拠点での工事請負や、非住宅工事、仲介、タイムシェア別荘の販売・運営管理、リフォーム等を担い、販社部門は地区販社向けの部材キット販売等を行っています。BP社は複数拠点で新築工事請負を行っており、糸島営業所は2026年3月に閉鎖、BESS札幌とBESS岐阜は2026年4月にBESSパートナーズへ統合されています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資は、基幹システムやフェザント運営システムの更新、情報セキュリティ強化のためのソフトウェア取得が中心でした。加えて、多摩展示場の移転新設計画があり、旧展示場設備の除却も予定されています。

研究開発

同社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っています。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「マーケット創造のために商品力を高める」を掲げ、BESSの特徴である異端性や独自性を発揮することを前提とした取り組みから、“感動で潜在BESSファンを呼び起こす”様な商品群の開発に注力しました。

人材・従業員

2026年3月31日現在、連結従業員は229名で、直販部門、販社部門、BP社、全社(共通)に配分されています。臨時雇用者も一定数含まれており、事業運営を複数拠点で支える体制になっています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。