株式会社リヒトラブ
LIHIT LAB.,INC.
証券コード 7975 ｜ EDINETコード E00667 ｜ 業種 その他製品
所在地 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
代表者 代表取締役社長 田中宏和
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループの企業集団は、当社及び子会社2社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
主要財務情報（2026年2月期 通期）
- 売上高
- 91.2億円
- 営業利益
- 3602.8万円
- 経常利益
- 1.1億円
- 当期純利益
- 6706.6万円
- 総資産
- 135.2億円
- 純資産
- 109.8億円
- ROE
- 0.6%
- ROA
- 0.5%
- 自己資本比率
- 81.2%
株式会社リヒトラブの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 88.0億円 | 92.2億円 | 91.2億円 |
| 営業利益 | -2.8億円 | 1.8億円 | 3602.8万円 |
| 経常利益 | -2.1億円 | 2.1億円 | 1.1億円 |
| 当期純利益 | -9373.3万円 | 4.1億円 | 6706.6万円 |
| 総資産 | 131.2億円 | 134.3億円 | 135.2億円 |
| 純資産 | 102.4億円 | 106.4億円 | 109.8億円 |
株式会社リヒトラブのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループの企業集団は、同社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しています。事務用品等事業につきましては、同社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、同社が販売しています。
リスク
主要なリスクとして、静岡県菊川市に集中する国内の生産施設・物流施設への自然災害の影響、海外取引拡大に伴う関税制度や規制変更、USドル建て債権債務の比重上昇による為替変動、石油製品など主要原材料の市況変動、不動産賃貸事業における稼働率低下、システム障害や情報漏洩、重大品質クレーム、借入契約に付された財務制限条項があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めています。
セグメント
設備投資は、生産部門の省力化と合理化を目的に継続しています。当連結会計年度は総額266百万円で、事務用品等事業に89百万円、不動産賃貸事業に177百万円を投じました。不動産賃貸事業では賃貸用住居の取得に係る手付金などが主な内容です。重要な設備の売却として、同社の大阪配送センターの賃貸用倉庫を2024年11月に売却しています。
設備投資
同社グループは、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続しています。当連結会計年度の設備投資総額は266百万円で、事務用品等事業では静岡事業部の生産設備を中心に89百万円、不動産賃貸事業では賃貸用住居の取得に係る手付金等を中心に177百万円を投じました。
研究開発
同社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、同社スタッフ９名がこれに当たっています。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めています。
人材・従業員
2025年2月28日現在、連結従業員数は590人、臨時従業員の平均人数は84人です。事業別では、事務用品等が589人、不動産賃貸が1人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。