萬世電機株式会社
MANSEI CORPORATION
証券コード 7565 | EDINETコード E02875 | 業種 卸売業
所在地 大阪市福島区福島7丁目15番5号
代表者 代表取締役社長 占部 正浩
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 269.9億円
- 営業利益
- 15.7億円
- 経常利益
- 16.1億円
- 当期純利益
- 11.1億円
- 総資産
- 245.6億円
- 純資産
- 131.3億円
- ROE
- 9.0%
- ROA
- 4.5%
- 自己資本比率
- 53.5%
萬世電機株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 261.5億円 | 244.2億円 | 269.9億円 |
| 営業利益 | 14.8億円 | 11.3億円 | 15.7億円 |
| 経常利益 | 15.3億円 | 11.8億円 | 16.1億円 |
| 当期純利益 | 10.7億円 | 8.7億円 | 11.1億円 |
| 総資産 | 239.6億円 | 204.0億円 | 245.6億円 |
| 純資産 | 135.4億円 | 117.3億円 | 131.3億円 |
萬世電機株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでいます。同社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
リスク
1自然災害、事故災害について 新興感染症が世界的に流行し、同社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、同社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
(1)経営の基本方針 同社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。(経営理念) わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します (経営方針) 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します (2)経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、同社を取り巻く環境は変化を続けています。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしています。
設備投資
1重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。2重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。
研究開発
特記すべき事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電気機器・産業用システム 93 電子デバイス・情報通信機器 33 設備機器 39 太陽光発電 0 全社(共通) 23 合計 188 (注)1.従業員数は、就業人員です。2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。