三谷商事株式会社
MITANI CORPORATIN
証券コード 8066 ｜ EDINETコード E02602 ｜ 業種 卸売業
所在地 福井市豊島1-3-1
代表者 代表取締役社長 三谷聡
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3390.3億円
- 営業利益
- 323.9億円
- 経常利益
- 366.3億円
- 当期純利益
- 234.5億円
- 総資産
- 3160.7億円
- 純資産
- 2098.9億円
- ROE
- 13.2%
- ROA
- 7.4%
- 自己資本比率
- 59.2%
三谷商事株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3247.7億円 | 3390.1億円 | 3390.3億円 |
| 営業利益 | 259.4億円 | 315.1億円 | 323.9億円 |
| 経常利益 | 297.2億円 | 336.2億円 | 366.3億円 |
| 当期純利益 | 181.7億円 | 190.2億円 | 234.5億円 |
| 総資産 | 2990.6億円 | 2989.9億円 | 3160.7億円 |
| 純資産 | 1855.1億円 | 1921.6億円 | 2098.9億円 |
三谷商事株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されています。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（1）国内経済環境の変化のリスク 同社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、同社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 付加価値* を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します。
セグメント
１ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしています。
設備投資
主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備等の増強で1,596百万円、生コンクリートの製造・販売事業における製造設備等の更新で1,267百万円等です 。１ 【設備投資等の概要】 同社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投資を実施しています。
研究開発
当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は105百万円です。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報システム関連事業 383 〔106〕 企業サプライ関連事業 1,014 〔691〕 生活・地域サービス関連事業 662 〔396〕 報告セグメント計 2,059 〔1,193〕 全社（共通） 43 〔37〕 合計 2,102 〔1,230〕 （注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数です。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 454 41.2 16.3 9,229 5.5 （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。