株式会社内田洋行
UCHIDA YOKO CO., LTD.
証券コード 8057 ｜ EDINETコード E02515 ｜ 業種 卸売業
所在地 中央区新川二丁目4番7号
収録している最新の会計期間 2025年7月期 通期
当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の3事業を行っております。「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
主要財務情報（2025年7月期 通期）
- 売上高
- 3370.6億円
- 営業利益
- 121.7億円
- 経常利益
- 131.3億円
- 当期純利益
- 98.3億円
- 総資産
- 1749.2億円
- 純資産
- 708.0億円
- ROE
- 14.5%
- ROA
- 5.6%
- 自己資本比率
- 40.3%
株式会社内田洋行の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2465.5億円 | 2779.4億円 | 3370.6億円 |
| 営業利益 | 84.4億円 | 93.5億円 | 121.7億円 |
| 経常利益 | 91.6億円 | 101.3億円 | 131.3億円 |
| 当期純利益 | 63.7億円 | 70.0億円 | 98.3億円 |
| 総資産 | 1330.1億円 | 1506.4億円 | 1749.2億円 |
| 純資産 | 521.2億円 | 644.2億円 | 708.0億円 |
株式会社内田洋行のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っています。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は、同社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としています。当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
設備投資
1重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。2重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 （自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 当連結会計年度 （自 2024年７月21日 至 2025年７月20日） 1,327百万円 1,389百万円。
人材・従業員
1連結会社の状況 2025年７月20日現在 セグメントの名称 従業員数（名 公共関連事業 1,106 〔364〕 オフィス関連事業 1,006 〔266〕 情報関連事業 978 〔198〕 その他 137 〔47〕 全社（共通） 45 〔33〕 合計 3,272 〔908〕 （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。2）提出会社の状況 2025年７月20日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,113 〔259〕 40.6 16.4 7,783,747 セグメントの名称 従業員数（名） 公共関連事業 604 〔135〕 オフィス関連事業 251 〔52〕 情報関連事業 213 〔39〕 全社（共通） 45 〔33〕 合計 1,113 〔259〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。