株式会社 トリケミカル研究所
Tri Chemical Laboratories Inc.
証券コード 4369 ｜ EDINETコード E02490 ｜ 業種 化学
所在地 上野原市上野原8154番地217
収録している最新の会計期間 2026年1月期 通期
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
主要財務情報（2026年1月期 通期）
- 売上高
- 238.8億円
- 営業利益
- 59.0億円
- 経常利益
- 70.9億円
- 当期純利益
- 55.2億円
- 総資産
- 472.7億円
- 純資産
- 361.5億円
- ROE
- 16.3%
- ROA
- 11.7%
- 自己資本比率
- 76.5%
株式会社 トリケミカル研究所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 112.5億円 | 189.1億円 | 238.8億円 |
| 営業利益 | 19.5億円 | 52.6億円 | 59.0億円 |
| 経常利益 | 32.8億円 | 65.8億円 | 70.9億円 |
| 当期純利益 | 24.7億円 | 49.6億円 | 55.2億円 |
| 総資産 | 318.6億円 | 369.4億円 | 472.7億円 |
| 純資産 | 275.7億円 | 315.9億円 | 361.5億円 |
株式会社 トリケミカル研究所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントです。同社グループは、同社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SK Tri Chem Co., Ltd.・㈱エッチ・ビー・アール・安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司）、非連結子会社（ 上海特李化学科技有限公司 ） の６社で構成されています。
リスク
以下において、同社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しています。また、同社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは同社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を経営理念として掲げ、以下の内容を役職員一丸となって取り組んでいます。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
設備投資
（1）重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力 総額 (千円) 既支払額 (千円) 同社 本社工場・上野原第二工場・Annex棟 (山梨県上野原市) 建物・製造設備等 5,606,000 ― 自己資金 及び借入金 2026年 ２月 2029年 １月 ― 同社 南アルプス事業所 (山梨県南アルプス市) 土地・建物・製造設備等 4,528,000 210,000 自己資金 及び借入金 2025年 ３月 2029年 １月 ― 三化電子材料股份有限公司 本社工場 (台湾苗栗懸銅羅郷) 製造設備等 2,364,000 ― 同社からの投融資資金及び自己資金 2026年 ２月 2029年 １月 ― (注) １ 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。２ 同社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
研究開発
同社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントです。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年１月31日 現在 従業員数(名) 313 〔22〕 (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。