株式会社日本色材工業研究所
Nippon Shikizai, Inc.
証券コード 4920 | EDINETコード E01040 | 業種 化学
所在地 港区三田五丁目3番13号
代表者 代表取締役社長 奥村 華代
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。当社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。
主要財務情報(2026年2月期 通期)
- 売上高
- 166.4億円
- 営業利益
- 1.8億円
- 経常利益
- 1.5億円
- 当期純利益
- 3.4億円
- 総資産
- 175.7億円
- 純資産
- 42.4億円
- ROE
- 8.3%
- ROA
- 1.9%
- 自己資本比率
- 24.2%
株式会社日本色材工業研究所の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 150.5億円 | 176.3億円 | 166.4億円 |
| 営業利益 | 4.4億円 | 4.9億円 | 1.8億円 |
| 経常利益 | 4.1億円 | 3.7億円 | 1.5億円 |
| 当期純利益 | 4.0億円 | 2.2億円 | 3.4億円 |
| 総資産 | 170.9億円 | 168.9億円 | 175.7億円 |
| 純資産 | 35.3億円 | 38.0億円 | 42.4億円 |
株式会社日本色材工業研究所のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社1社と非連結子会社1社並びにその他の関係会社1社により構成されています。同社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(テプニエ社)はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としています。
リスク
同社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち同社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。② OEM(Original Equipment Manufacturing)/ODM(Original Design Manufacturing)企業としてのリスク 同社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、同社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、同社グループの業績が著しく変化する可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における同社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては同社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しています。当連結会計年度に実施しました設備投資額は、 1,798 百万円であり、その主なものは、つくば工場2号棟改修工事、つくば工場倉庫用地取得および生産設備等の設備投資です。
研究開発
同社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としています。同社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2021年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 397 ( 243 ) 仏国 109 ( 22 ) 合計 506 ( 265 ) (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を内に外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2021年2月28日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 397 ( 243 ) 38.1 8.4 4,354 (注)1.。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。