マックス株式会社
MAX CO., LTD.
証券コード 6454 | EDINETコード E02381 | 業種 機械
所在地 中央区日本橋箱崎町6番6号
代表者 代表取締役社長 小川辰志
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社2社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 996.1億円
- 営業利益
- 175.7億円
- 経常利益
- 183.8億円
- 当期純利益
- 138.9億円
- 総資産
- 1379.3億円
- 純資産
- 1154.7億円
- ROE
- 12.6%
- ROA
- 10.1%
- 自己資本比率
- 83.6%
マックス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 866.4億円 | 918.4億円 | 996.1億円 |
| 営業利益 | 126.0億円 | 144.7億円 | 175.7億円 |
| 経常利益 | 137.2億円 | 148.1億円 | 183.8億円 |
| 当期純利益 | 104.3億円 | 112.3億円 | 138.9億円 |
| 総資産 | 1217.2億円 | 1265.8億円 | 1379.3億円 |
| 純資産 | 998.5億円 | 1060.3億円 | 1154.7億円 |
マックス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社22社及び関連会社2社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたHCR機器の製造販売を主な事業内容としています。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しています。
リスク
(1)同社グループのリスク管理体制 ①組織 同社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っています。②リスク管理のプロセス リスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、同社グループが判断したものです。当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。
セグメント
報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を敷き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループは、合理化、増強及び品質の改善についての投資を行っており、主なものは、生産設備及び新製品の金型への投資です。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しています。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) オフィス機器 705 (140) インダストリアル機器 1,299 (436) HCR機器 299 (5) 全社(共通) 167 合計 2,470 (581) (注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員数を外書で記載しています。2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。