平田機工株式会社
HIRATA Corporation
証券コード 6258 | EDINETコード E01733 | 業種 機械
所在地 熊本市北区植木町一木111番地
代表者 代表取締役社長 前田 繁
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
2026年3月31日現在 当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 949.1億円
- 営業利益
- 83.2億円
- 経常利益
- 83.8億円
- 当期純利益
- 60.8億円
- 総資産
- 1312.8億円
- 純資産
- 769.1億円
- ROE
- 8.4%
- ROA
- 4.6%
- 自己資本比率
- 58.4%
平田機工株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 828.4億円 | 884.8億円 | 949.1億円 |
| 営業利益 | 60.5億円 | 69.0億円 | 83.2億円 |
| 経常利益 | 62.6億円 | 68.9億円 | 83.8億円 |
| 当期純利益 | 43.4億円 | 47.8億円 | 60.8億円 |
| 総資産 | 1307.9億円 | 1302.8億円 | 1312.8億円 |
| 純資産 | 653.0億円 | 688.4億円 | 769.1億円 |
平田機工株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社および連結子会社12社(注1)で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としています。同社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、同社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しています。
リスク
[リスク管理の方針・概要] 同社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えています。なお、リスク管理の概要につきましては、第4 提出会社の状況 4.。
今後の見通し
① 経営方針 同社グループは、「同社は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め 社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、同社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客様の商品と同様に、同社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、1,464百万円の設備投資を実施しました。主に日本において、熊本工場の研究設備に395百万円、関西工場の新棟建設に378百万円の設備投資をおこないました。
研究開発
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 866,310千円 1,020,326千円5【研究開発活動】 同社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、同社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものです。
人材・従業員
(1)連結会社の状況 2022年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (人) 日本 1,349 (349) アジア 399 (12) 北米 84 (0) 欧州 49 (1) 合計 1,881 (362) (注)従業員数は就業人員(同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数パート社員、嘱託社員等を含みます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。