株式会社酉島製作所
Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.
証券コード 6363 ｜ EDINETコード E01636 ｜ 業種 機械
所在地 高槻市宮田町一丁目1番8号
代表者 代表取締役CEO 原田耕太郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社と子会社31社（うち連結子会社30社）及び関連会社2社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービスを主な事業内容としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 929.3億円
- 営業利益
- 50.0億円
- 経常利益
- 52.0億円
- 当期純利益
- 59.5億円
- 総資産
- 1202.2億円
- 純資産
- 606.2億円
- ROE
- 10.2%
- ROA
- 4.9%
- 自己資本比率
- 50.0%
株式会社酉島製作所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 811.0億円 | 865.0億円 | 929.3億円 |
| 営業利益 | 68.2億円 | 54.5億円 | 50.0億円 |
| 経常利益 | 63.0億円 | 45.4億円 | 52.0億円 |
| 当期純利益 | 62.3億円 | 40.7億円 | 59.5億円 |
| 総資産 | 1015.6億円 | 1156.2億円 | 1202.2億円 |
| 純資産 | 526.3億円 | 564.2億円 | 606.2億円 |
株式会社酉島製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社と子会社25社（うち連結子会社23社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。同社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク 中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至るまで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の急変や税制の変更が同社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。①経営方針 同社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 同社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しています。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 同社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しています。
設備投資
同社グループ（同社及び連結子会社）は、当連結会計年度において主力事業であるポンプ事業を中心に総額3,454百万円の設備投資を実施しています。主な設備投資としては、既存整備の更新、機械の増強、ものづくり革新のための３Ｄ金属積層造形機、外構工事、厚生棟改修等を行い、その所要資金は自己資金及び借入金等で賄っています。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部ほか技術部門が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額357百万円を投入しています。省エネルギーをさらに加速させる効率改善型エコポンプの新規開発を開始致しました。
人材・従業員
(1連結会社の状況 2022年３月31日現在 事業の内容 従業員数（人） ポンプ事業 1,526 (15) 全社（共通） 131 (27) 合計 1,657 42) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 従業員数は、嘱託社員等（178人）を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。