株式会社イトーキ
ITOKI CORPORATION
証券コード 7972 ｜ EDINETコード E02371 ｜ 業種 その他製品
所在地 大阪市中央区淡路町一丁目6番11号
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社6社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の2つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 1536.8億円
- 営業利益
- 136.8億円
- 経常利益
- 137.4億円
- 当期純利益
- 93.8億円
- 総資産
- 1307.2億円
- 純資産
- 568.1億円
- ROE
- 17.7%
- ROA
- 7.2%
- 自己資本比率
- 43.4%
株式会社イトーキの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1329.8億円 | 1384.6億円 | 1536.8億円 |
| 営業利益 | 85.2億円 | 100.8億円 | 136.8億円 |
| 経常利益 | 85.5億円 | 100.0億円 | 137.4億円 |
| 当期純利益 | 59.0億円 | 71.8億円 | 93.8億円 |
| 総資産 | 1174.4億円 | 1205.2億円 | 1307.2億円 |
| 純資産 | 550.0億円 | 493.4億円 | 568.1億円 |
株式会社イトーキのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第76期 中間連結会計期間 第77期 中間連結会計期間 第76期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 (百万円) 79,244 86,316 153,682 経常利益 (百万円) 10,497 11,580 13,739 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 (百万円) 6,960 7,748 9,382 中間包括利益又は包括利益 (百万円) 7,011 8,647 9,837 純資産額 (百万円) 53,983 61,969 56,813 総資産額 (百万円) 126,248 130,144 130,724 １株当たり中間（当期）純利益 (円) 141.26 156.77 190.17 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 (円) － － － 自己資本比率 (％) 42.7 47.5 43.4 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 4,060 4,003 8,942 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △2,476 △1,180 △3,847 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) 978 △1,596 △5,941 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 (百万円) 24,054 22,172 20,820 (注) １．。
リスク
同社は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、重要品質問題、人権問題、情報セキュリティ、健康・労働災害、自然災害、独占禁止法等の法令違反を重点管理項目に選定しています。品質管理の強化、内部管理体制の整備、サイバー攻撃対策、安全衛生対策、災害対策、法令遵守の推進を進めています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ(同社及び連結子会社)が判断したものです。(1) 経営成績に関する説明 当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
セグメント
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を 含んでいます。セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
設備投資
対象資料から、当中間連結会計期間の具体的な設備投資計画や実績の詳細は確認できません。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ(同社及び連結子会社)が判断したものです。(1) 経営成績に関する説明 当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
人材・従業員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間に役員の異動はありませんでした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。