株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
証券コード 7774 ｜ EDINETコード E02357 ｜ 業種 精密機器
所在地 蒲郡市三谷北通6丁目209番地の1
代表者 代表取締役 社長執行役員 山田 一登
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 21.8億円
- 営業利益
- -5.5億円
- 経常利益
- -5.4億円
- 当期純利益
- -7.3億円
- 総資産
- 56.8億円
- 純資産
- 50.9億円
- ROA
- -12.9%
- 自己資本比率
- 89.6%
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25.1億円 | 24.6億円 | 21.8億円 |
| 営業利益 | 1.4億円 | -2.4億円 | -5.5億円 |
| 経常利益 | 1.5億円 | -2.3億円 | -5.4億円 |
| 当期純利益 | 1.4億円 | -2.6億円 | -7.3億円 |
| 総資産 | 69.9億円 | 65.1億円 | 56.8億円 |
| 純資産 | 60.8億円 | 58.3億円 | 50.9億円 |
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行うラボサイト事業を展開しています。
リスク
主要なリスクとしては、対象患者数や他社参入の影響を受けやすい市場規模の限定性、法改正や医療行政方針の変化、代替の利きにくい原材料や資材の調達難、人材流出、情報流出、大規模災害やパンデミックによる生産・手術・研究開発への影響が挙げられています。これらに対して、医療機関や委託元との連携、代替品の調査、セキュリティ強化、制度整備、インフラ整備などで影響の最小化を図っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において同社が判断したものです。(1)経営方針 同社は、医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。
セグメント
報告セグメントは再生医療製品事業、再生医療受託事業、ラボサイト事業で構成されています。当事業年度からは、従来の「研究開発支援事業」を「ラボサイト事業」に改め、ブランド訴求と事業内容の明確化を進めています。
設備投資
当事業年度の設備投資は、基盤整備に係るサーバーやネットワーク関連機器の購入が中心で、重要な設備の新設、改修、除却の計画はありません。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 給与及び手当 209,204千円 給与及び手当 214,387千円 支払手数料 89,528 研究用材料費 70,574 研究用材料費 60,885 減価償却費 47,889 助成金収入相殺額 △78,124 助成金収入相殺額 △67,914。
人材・従業員
当事業年度末の従業員数は200名で、平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は12.0年でした。事業別では、再生医療製品事業、再生医療受託事業、ラボサイト事業、および全社共通部門に配置されています。人材面では、専門人材の確保と流出防止が重要な課題として意識されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。