日本精密株式会社
Nihon Seimitsu Co.,Ltd.
証券コード 7771 ｜ EDINETコード E02325 ｜ 業種 精密機器
所在地 川口市本町四丁目1番8号
代表者 代表取締役社長 井藤秀雄
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社5社(うち休眠会社1社)及び持分法適用の関連会社2社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。時計関連 時計バンド及び時計外装部品の製造販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 79.0億円
- 営業利益
- 3.7億円
- 経常利益
- 5.3億円
- 当期純利益
- 3.5億円
- 総資産
- 60.2億円
- 純資産
- 20.4億円
- ROE
- 17.2%
- ROA
- 5.8%
- 自己資本比率
- 33.9%
日本精密株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 67.3億円 | 71.6億円 | 79.0億円 |
| 営業利益 | 2.5億円 | 2.8億円 | 3.7億円 |
| 経常利益 | 4.5億円 | 272.5万円 | 5.3億円 |
| 当期純利益 | 3.9億円 | -2001.6万円 | 3.5億円 |
| 総資産 | 57.9億円 | 56.4億円 | 60.2億円 |
| 純資産 | 14.7億円 | 14.7億円 | 20.4億円 |
日本精密株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでいます。同社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、有利子負債への依存、金利や金融環境の変化、シンジケートローン契約に付された財務制限条項、為替変動、大口取引先の戦略変更、取引先の信用悪化や調達への影響、人件費の高騰や人員不足、人的資本の確保が挙げられています。海外拠点を持つため、外貨建債権債務の管理やデット・エクイティ・スワップ準備にも触れています。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 (企業理念) “夢を持って、美を求め、形にする” 同社グループは「夢・美・形」の追求によって、はじめて輝く明日がやって来ると信じています。「実現できると信じる心」が、企業の継続と社員の幸せ、そして社会への貢献を実現する原動力となります。
セグメント
設備投資は主にNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.での機械装置取得に充てられ、時計関連セグメントへの投資が相対的に大きくなっています。研究開発では、時計関連で表面処理やバンド・中留の高付加価値化、自動化ラインの確立に取り組み、釣具・応用品では金具部品の加工技術や金型・成型技術の確立を進めています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は総額60,859千円で、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の機械装置取得が主な内容でした。用途別では時計関連への投資が最も大きく、全体としては主に自己資金で賄われています。新たな設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりです。（時計関連） ① ＩＰ(イオンプレーティング)の新色の開発 ② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発 ③ 高級無垢二つ折れ中留の開発 ④ ロック機能付きプッシュバックルの開発 ⑤ 耐摩耗に強いＩＰ加工の取組みによる付加価値展開 ⑥ アジャスト機能付き中留の開発 ⑦ オールセラミック製二つ折れの開発 ⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発 ⑨ ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開 ⑩ 母材の深層硬化処理の開発 ⑪ 超高硬度ＩＰ処理被膜の開発 ⑫ スパッタリングによる表面処理の確立 ⑬ チタンとステンレス材のエッチング加工の確立 ⑭ 着色レーザー加工による表面処理の確立 ⑮ 深堀レーザー加工の確立と応用 ⑯ プッシュレスロック機能付き中留の開発 ⑰ サーボプレスによる自動化ラインの確立 ⑱ 板巻バンドの組立自動化ラインの確立 （釣具・応用品） ① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立 ② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立 なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
人材・従業員
連結従業員数は1,700名で、時計関連が最も多く、次いで釣具・応用品、全社共通、メガネフレームの順です。同社は、優秀な人材の採用と社内育成、外国人雇用の待遇改善、勤務体制の多様化に取り組んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。