株式会社カーメイト
CAR MATE MFG.CO.,LTD
証券コード 7297 ｜ EDINETコード E02223 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 豊島区長崎5-33-11
代表者 代表取締役社長執行役員 徳田勝
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び関係会社5社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。なお、セグメントと同一の区分であります。(主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 145.6億円
- 営業利益
- 6.0億円
- 経常利益
- 6.5億円
- 当期純利益
- 2.8億円
- 総資産
- 202.1億円
- 純資産
- 152.0億円
- ROE
- 1.9%
- ROA
- 1.4%
- 自己資本比率
- 75.2%
株式会社カーメイトの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 159.6億円 | 155.2億円 | 145.6億円 |
| 営業利益 | 2.2億円 | 3.0億円 | 6.0億円 |
| 経常利益 | 3.2億円 | 3.8億円 | 6.5億円 |
| 当期純利益 | 2.1億円 | -3.3億円 | 2.8億円 |
| 総資産 | 206.8億円 | 203.3億円 | 202.1億円 |
| 純資産 | 147.0億円 | 148.4億円 | 152.0億円 |
株式会社カーメイトのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでいます。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社オートバックスセブン 2,800,922 18.0 2,383,719 16.4 株式会社イエローハット 1,213,807 7.8 1,455,635 10.0 また、同社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しており、その大半を中国が占めています。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでいきます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1)経営方針及び目標とする経営指標 同社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しています。
セグメント
１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 2026年３月31日現在において計画中の主なものは次のとおりです。会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備 の 内容 投資予定額 資金調達方法 着手及び 完了予定日 総額 (千円) 既支払額 (千円) 提出会社 結城工場 (茨城県結城市) 車関連 金型等 300,000 － 自己資金 自2026年４月１日 至2027年３月31日 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 研究開発費 1,329,357 千円 1,656,193 千円。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 車関連事業 600 (51) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 18 (2) 全社(共通) 22 (0) 合計 640 (53) (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。