株式会社ピクセラ
PIXELA CORPORATION
証券コード 6731 ｜ EDINETコード E02075 ｜ 業種 電気機器
所在地 大阪市西区立売堀一丁目4番12号 立売堀スクエア5階
代表者 代表取締役社長 藤岡 毅
収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期
当社グループの事業内容は下記の8つとなります。
主要財務情報（2025年9月期 通期）
- 売上高
- 10.0億円
- 営業利益
- -8.0億円
- 経常利益
- -8.2億円
- 当期純利益
- -8.5億円
- 総資産
- 11.3億円
- 純資産
- 8.5億円
- ROE
- -1.0%
- ROA
- -75.8%
- 自己資本比率
- 75.0%
株式会社ピクセラの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14.5億円 | 11.6億円 | 10.0億円 |
| 営業利益 | -12.4億円 | -8.5億円 | -8.0億円 |
| 経常利益 | -12.5億円 | -8.5億円 | -8.2億円 |
| 当期純利益 | -14.1億円 | -12.0億円 | -8.5億円 |
| 総資産 | 9.8億円 | 6.2億円 | 11.3億円 |
| 純資産 | 5.3億円 | 2.0億円 | 8.5億円 |
株式会社ピクセラのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループの事業内容は下記の８つとなります。１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用 ２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営 ３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営） ４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング ５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理 ６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業 ７. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート ８. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守 同社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としています。
リスク
(1) 事業活動におけるリスク ①同社グループ製品の需要変動について 同社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により同社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。1．。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
ＡＶ関連事業において、工具、器具及び備品2,530千円の投資を行いました。また、家電事業においては、工具、器具及び備品29,422千円の投資を行いました。
研究開発
同社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しています。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めていきます。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりです。2025年９月30日 現在 セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人) ＡＶ関連事業 24 家電事業 18 全社（共通） 8 合計 50 (注) １ 従業員数は就業人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。