三井海洋開発株式会社
MODEC,INC.
証券コード 6269 ｜ EDINETコード E01725 ｜ 業種 機械
所在地 中央区日本橋二丁目3番10号
代表者 代表取締役 社長執行役員 宮田裕彦
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 45.8億円
- 営業利益
- 4.4億円
- 当期純利益
- 3.6億円
- 総資産
- 47.6億円
- 純資産
- 14.7億円
- ROE
- 27.4%
- ROA
- 7.6%
- 自己資本比率
- 30.5%
三井海洋開発株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 35.7億円 | 41.9億円 | 45.8億円 |
| 営業利益 | 1.9億円 | 3.2億円 | 4.4億円 |
| 当期純利益 | 9653.6万円 | 2.2億円 | 3.6億円 |
| 総資産 | 38.9億円 | 45.0億円 | 47.6億円 |
| 純資産 | 10.4億円 | 12.0億円 | 14.7億円 |
| ROE | 10.7% | 20.3% | 27.4% |
三井海洋開発株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
リスク
新たな事業等のリスクは発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありませんでした。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営成績の分析 当中間連結会計期間における世界経済は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の通航停止によりエネルギー価格が高騰し、先行き不透明感が急速に高まりました。
セグメント
同社グループは、浮体式石油生産設備の建造と関連サービスを中心とするほぼ単一の事業体であり、超大水深の大型プロジェクトに対する需要は堅調でした。
設備投資
設備資金は社債、借入金、自己資金で賄っており、当中間連結会計期間中の有形固定資産及び無形資産の取得による支出がありました。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営成績の分析 当中間連結会計期間における世界経済は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の通航停止によりエネルギー価格が高騰し、先行き不透明感が急速に高まりました。
人材・従業員
役員の状況に該当事項はなく、人的資本に関する重要な変更の記載もありませんでした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。