株式会社タクミナ
tacmina corporation
証券コード 6322 ｜ EDINETコード E01711 ｜ 業種 機械
所在地 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
代表者 代表取締役社長 山田 圭祐
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社2社、関連会社1社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 111.6億円
- 営業利益
- 16.3億円
- 経常利益
- 17.0億円
- 当期純利益
- 12.3億円
- 総資産
- 145.3億円
- 純資産
- 113.8億円
- ROE
- 11.4%
- ROA
- 8.5%
- 自己資本比率
- 78.3%
株式会社タクミナの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 110.2億円 | 111.2億円 | 111.6億円 |
| 営業利益 | 15.8億円 | 16.0億円 | 16.3億円 |
| 経常利益 | 16.1億円 | 16.5億円 | 17.0億円 |
| 当期純利益 | 12.0億円 | 12.2億円 | 12.3億円 |
| 総資産 | 149.1億円 | 147.3億円 | 145.3億円 |
| 純資産 | 100.2億円 | 103.0億円 | 113.8億円 |
株式会社タクミナのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社（株式会社タクミナ及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されています。＜定量ポンプ＞ スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等 注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。
リスク
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。なお、現時点においては、1から9のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断していますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存です。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1経営方針 同社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しています。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 同社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 定量ポンプ ケミカル移送ポンプ 計測機器 ・装置 流体機器 ケミカル タンク その他 合計 外部顧客への売上高 4,777,396 714,446 1,506,480 467,969 615,268 333,052 8,414,614 ２．。
設備投資
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は69百万円です。主な設備投資の内容は、製品の金型26百万円、基幹システムのソフトウエア更新18百万円ほかです。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しています。開発センターは、同社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っています。
人材・従業員
(1連結会社の状況 同社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。2021年３月31日現在 事業部門別 従業員数（人） 営業部門 150 (9) 生産部門 100 (20) 管理部門及び研究開発部門等 50 (2) 合計 300 31) 注）従業員数は、就業人員（同社グループから同社グループ外への出向者を除く。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。