ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
証券コード 4235 ｜ EDINETコード E01061 ｜ 業種 化学
所在地 八王子市明神町3-20-6 八王子ファーストスクエア6F
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社の企業集団は、当社と子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 205.5億円
- 営業利益
- 16.2億円
- 当期純利益
- 7.9億円
- 総資産
- 384.7億円
- ROE
- 4.5%
- ROA
- 2.0%
- 自己資本比率
- 45.8%
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 210.4億円 | 203.0億円 | 205.5億円 |
| 営業利益 | 35.5億円 | 28.0億円 | 16.2億円 |
| 当期純利益 | 23.8億円 | 16.4億円 | 7.9億円 |
| 総資産 | 361.9億円 | 390.0億円 | 384.7億円 |
| 純資産 | — | 174.3億円 | — |
| ROE | 16.7% | 10.0% | 4.5% |
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第61期 中間連結会計期間 第62期 中間連結会計期間 第61期 会計期間 自2025年１月１日 至2025年６月30日 自2026年１月１日 至2026年６月30日 自2025年１月１日 至2025年12月31日 売上収益 （百万円） 10,092 10,919 20,553 税引前中間（当期）利益 （百万円） 390 311 1,173 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 （百万円） 197 225 786 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 （百万円） △612 614 651 親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 16,228 17,774 17,606 総資産額 （百万円） 37,263 39,047 38,468 基本的１株当たり中間（当期）利益 （円） 10.60 11.99 42.23 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 （円） 7.00 10.32 36.12 親会社所有者帰属持分比率 （％） 43.6 45.5 45.8 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,370 1,704 2,980 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △1,099 △382 △2,017 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △930 △337 △1,397 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 （百万円） 1,806 3,159 2,257 （注）１．。
リスク
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。（1）経営成績の状況 当中間連結会計期間における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン高の影響を受けつつも、減税措置もあって個人消費が底堅く推移し、AI関連インフラ投資を中心とした設備投資が引き続き景気を下支えしました。
セグメント
セグメント情報 （1）一般情報 同社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっています。（2）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
設備投資
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。（1）経営成績の状況 当中間連結会計期間における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン高の影響を受けつつも、減税措置もあって個人消費が底堅く推移し、AI関連インフラ投資を中心とした設備投資が引き続き景気を下支えしました。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。（1）経営成績の状況 当中間連結会計期間における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン高の影響を受けつつも、減税措置もあって個人消費が底堅く推移し、AI関連インフラ投資を中心とした設備投資が引き続き景気を下支えしました。
人材・従業員
該当事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。