株式会社学研ホールディングス

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

証券コード 9470 | EDINETコード E00707 | 業種 情報・通信業

所在地 品川区西五反田二丁目11番8号

代表者 代表取締役社長 宮原博昭

収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期

当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社(うち持分法適用関連会社3社)で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。

主要財務情報(2025年9月期 通期)

売上高
1991.2億円
営業利益
82.4億円
経常利益
78.1億円
当期純利益
35.8億円
総資産
1391.9億円
純資産
594.7億円
ROE
7.0%
ROA
2.6%
自己資本比率
36.9%
株式会社学研ホールディングスの財務推移(数値・直近3期)
株式会社学研ホールディングスの年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高1641.2億円1855.7億円1991.2億円
営業利益61.7億円68.8億円82.4億円
経常利益64.8億円69.0億円78.1億円
当期純利益31.9億円22.6億円35.8億円
総資産1363.3億円1307.1億円1391.9億円
純資産550.3億円536.5億円594.7億円
株式会社学研ホールディングスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社(うち持分法適用関連会社3社)で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っています。同社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っています。

リスク

同社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。①法的規制等に関するリスク 同社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。

セグメント

報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である同社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また同社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

設備投資

(1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。(2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。

研究開発

特記すべき事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 (2025年9月30日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 教育分野 3,272 (8,400) 医療福祉分野 5,818 (11,013) その他 945 (113) 全社(共通) 85 (14) 合計 10,120 (19,540) (注)1 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員です。2 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。