石油資源開発株式会社

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

証券コード 1662 ｜ EDINETコード E00041 ｜業種鉱業

所在地千代田区丸の内一丁目7番12号

代表者代表取締役社長山下通郎

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年3月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 3403.4億円
営業利益: 389.1億円
経常利益: 615.6億円
当期純利益: 534.3億円
総資産: 8624.7億円
純資産: 6589.0億円
ROE: 9.2%
ROA: 6.2%
自己資本比率: 72.8%

石油資源開発株式会社の財務推移（数値・直近3期）

石油資源開発株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	3258.6億円	3890.8億円	3403.4億円
営業利益	552.5億円	620.1億円	389.1億円
経常利益	688.1億円	642.2億円	615.6億円
当期純利益	536.6億円	811.5億円	534.3億円
総資産	6609.3億円	6816.0億円	8624.7億円
純資産	5375.7億円	5572.6億円	6589.0億円

石油資源開発株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しています。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っています。

リスク

（１）同社のリスク管理体制同社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しています。同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 会社の経営の基本経営方針同社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してきました。

セグメント

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでいます。(1) セグメント利益（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去 2 499 全社費用 ※ △13,824 △14,131 合計 △13,821 △13,632 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

設備投資

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画は次のとおりです。①日本会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額石油資源開発㈱国内事業本部相馬LNG基地福島県相馬郡ガス供給設備 1,200 607 自己資金自 2024年12月至 2026年12月 LNGローリー出荷設備 7レーン石油資源開発㈱東京本社他北海道苫小牧市蓄電池及び受変電設備 6,100 1,258 自己資金自 2025年10月至 2027年下期出力規模 20MW／106.9MWh 石油資源開発㈱東京本社他東京都千代田区本社事務所 2,400 －自己資金自 2027年２月至 2028年８月 ― 石油資源開発㈱東京本社他北海道苫小牧市苫小牧CCS事業受変電設備 2,200 －自己資金自 2026年６月至 2030年３月 ― （注） 2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っています。

研究開発

対象資料からは確認できません。

人材・従業員