三井松島ホールディングス株式会社
MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO.,LTD.
証券コード 1518 ｜ EDINETコード E00037 ｜ 業種 その他製品
所在地 福岡市中央区大手門一丁目1番12号
代表者 代表取締役社長 吉岡泰士
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社1社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 654.7億円
- 営業利益
- 95.7億円
- 経常利益
- 99.4億円
- 当期純利益
- 67.2億円
- 総資産
- 1279.2億円
- 純資産
- 558.0億円
- ROE
- 11.1%
- ROA
- 5.3%
- 自己資本比率
- 43.5%
三井松島ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 774.7億円 | 605.7億円 | 654.7億円 |
| 営業利益 | 251.7億円 | 76.2億円 | 95.7億円 |
| 経常利益 | 260.0億円 | 84.5億円 | 99.4億円 |
| 当期純利益 | 151.2億円 | 86.5億円 | 67.2億円 |
| 総資産 | 997.4億円 | 1176.3億円 | 1279.2億円 |
| 純資産 | 640.2億円 | 654.8億円 | 558.0億円 |
三井松島ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っています。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。(1) 投資等のリスク 同社は同社の子会社において、上場株式への投資を行っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、 前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んできました。
セグメント
(1) 売上高の調整額 △61百万円 は、セグメント間取引消去です。(2) セグメント資産の調整額 △18,399百万円 には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資の総額は1,954百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
研究開発
記載すべき重要な研究開発活動はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 生活消費財 852 〔20〕 産業用製品 731 〔19〕 金融その他 118 〔19〕 全社(共通) 45 〔－〕 合計 1,746 〔58〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。