ナカバヤシ株式会社

NAKABAYASHI CO.,LTD.

証券コード 7987 | EDINETコード E00679 | 業種 その他製品

所在地 大阪市中央区北浜東1番20号

代表者 代表取締役 社長執行役員 中林 一良

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。なお、セグメントと同一の区分であります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
616.0億円
営業利益
28.8億円
経常利益
32.2億円
当期純利益
19.3億円
総資産
540.8億円
純資産
309.5億円
ROE
6.5%
ROA
3.6%
自己資本比率
56.9%
ナカバヤシ株式会社の財務推移(数値・直近3期)
ナカバヤシ株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高610.4億円627.7億円616.0億円
営業利益4.6億円17.9億円28.8億円
経常利益10.0億円22.1億円32.2億円
当期純利益8.8億円19.9億円19.3億円
総資産579.6億円565.8億円540.8億円
純資産281.2億円293.8億円309.5億円
ナカバヤシ株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでいます。同社及び同社の関係会社の事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

1事業環境に関するリスク ①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、同社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、同社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。

セグメント

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでいます。2 セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれています。

設備投資

重要な設備の新設等 当連結会計年度において、重要な設備の新設計画は以下のとおりです。会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 (百万円) 資金調達 方法 着手 年月 完了予定 年月 完成後の 増加能力 総額 既支払額 不二工芸印刷株式会社 本社 (埼玉県川口市) ビジネスプロセス ソリューション事業 生産設備 384 - リース 2025年 1月 2025年 7月 生産能力 の増加。

研究開発

同社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っています。当連結会計年度における研究開発費は125百万円となりました。

人材・従業員

1連結会社の状況 2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名 ビジネスプロセスソリューション事業 1,348 [1,155] コンシューマーコミュニケーション事業 654 [303] エネルギー事業 14 [3] その他 2 [0] 全社(共通) 95 [12] 合計 2,113 [1,473] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2)提出会社の状況 2025年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 949 [1,182] 43.1 16.4 5,136,405 セグメントの名称 従業員数(名) ビジネスプロセスソリューション事業 565 [949] コンシューマーコミュニケーション事業 287 [220] エネルギー事業 - [-] その他 2 [-] 全社(共通) 95 [13] 合計 949 [1,182] (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。