株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ
WOLVES HAND Co., Ltd.
証券コード 194A ｜ EDINETコード E39640 ｜ 業種 サービス業
所在地 大阪市西区南堀江三丁目7番22号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社3社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー及び株式会社ペット・ベット）及び持分法適用関連会社1社（飛鳥メディカル株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療用機械器具の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 61.6億円
- 営業利益
- 11.3億円
- 経常利益
- 11.3億円
- 当期純利益
- 9.4億円
- 総資産
- 67.7億円
- 純資産
- 37.2億円
- ROE
- 29.3%
- ROA
- 13.9%
- 自己資本比率
- 54.7%
株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 49.9億円 | 54.6億円 | 61.6億円 |
| 営業利益 | 8.3億円 | 9.1億円 | 11.3億円 |
| 経常利益 | 8.0億円 | 9.1億円 | 11.3億円 |
| 当期純利益 | 5.6億円 | 5.9億円 | 9.4億円 |
| 総資産 | 57.8億円 | 60.5億円 | 67.7億円 |
| 純資産 | 21.1億円 | 27.2億円 | 37.2億円 |
株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、2026年６月30日現在、同社及び連結子会社６社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー、株式会社ペット・ベット、飛鳥メディカル株式会社、株式会社Ｓｅｅ及びカルテック株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療衛生機器の製造・販売を主な事業として取り組んでいます。同社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2026年版（矢野経済研究所））。
リスク
1事業環境に由来するリスク ① 飼育動物頭数について（顕在化可能性：中／影響度：中） 同社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物（特に犬猫）の頭数の影響を大きく受けると考えられます。当該リスクは長期的な期間で顕在化する可能性はありますが、短期的に顕在化する可能性は低いと考えており、また、高品質の医療サービス及び高度医療を提供していく体制維持を継続することで、顧客の確保及び診療単価上昇によるリスクの軽減を図っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において同社グループが判断したものです。1経営方針 同社グループは、動物の健康、人の健康及び環境の健全性を一体的に捉える「One Health」の理念に基づき、動物病院ネットワークを中核とする「One Healthプラットフォーム戦略」を推進しています。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 同社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 同社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
設備投資
該当事項はありません。１【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、診療施設用の不動産の改修、医療機器の拡充などを目的とした設備投資を実施しています。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） －千円 3,228千円６【研究開発活動】 同社グループでは動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行っており、現状はオンプレミス型のソフトウエアとして展開しています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（名） 474 （128） （注）１．従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。