日本航空株式会社
Japan Airlines Co., Ltd.
証券コード 9201 ｜ EDINETコード E04272 ｜ 業種 空運業
所在地 品川区東品川二丁目4番11号
代表者 代表取締役社長執行役員 鳥取 三津子
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
（1）フルサービスキャリア 事業 世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.01兆円
- 営業利益
- 2073.5億円
- 当期純利益
- 1376.0億円
- 総資産
- 3.20兆円
- 純資産
- 1.33兆円
- ROE
- 12.2%
- ROA
- 4.3%
- 自己資本比率
- 40.3%
日本航空株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.65兆円 | 1.84兆円 | 2.01兆円 |
| 営業利益 | 1409.3億円 | 1686.0億円 | 2073.5億円 |
| 当期純利益 | 955.3億円 | 1070.4億円 | 1376.0億円 |
| 総資産 | 2.65兆円 | 2.79兆円 | 3.20兆円 |
| 純資産 | 9483.5億円 | 1.02兆円 | 1.33兆円 |
| ROE | 11.1% | 11.4% | 12.2% |
日本航空株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社139社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）フルサービスキャリア 事業 世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を同社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っています。
リスク
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、航空運送事業を中心とする同社グループの事業の内容に鑑み、同社グループでは様々なリスクが存在しています。同社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素もリスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施していきます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において同社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 同社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。
セグメント
セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資については、総額202,424百万円（無形資産含む。）です。
研究開発
研究開発費を発生させる活動はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国をはじめとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中でも概ね緩やかな成長を持続しました。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。