日本郵船株式会社
証券コード 9101 ｜ EDINETコード E04235 ｜ 業種 海運業
所在地 千代田区丸の内二丁目3番2号
代表者 代表取締役社長・社長執行役員 曽我貴也
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の6部門に属する事業を行っています。2026年3月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.42兆円
- 営業利益
- 1386.0億円
- 経常利益
- 2111.3億円
- 当期純利益
- 2117.5億円
- 総資産
- 5.20兆円
- 純資産
- 3.14兆円
- ROE
- 7.1%
- ROA
- 4.1%
- 自己資本比率
- 59.1%
日本郵船株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.39兆円 | 2.59兆円 | 2.42兆円 |
| 営業利益 | 1746.8億円 | 2108.2億円 | 1386.0億円 |
| 経常利益 | 2613.4億円 | 4908.7億円 | 2111.3億円 |
| 当期純利益 | 2286.0億円 | 4777.1億円 | 2117.5億円 |
| 総資産 | 4.25兆円 | 4.32兆円 | 5.20兆円 |
| 純資産 | 2.69兆円 | 2.97兆円 | 3.14兆円 |
日本郵船株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における同社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
リスク
同社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、同社グループの事業や業績が影響を受け、その結果同社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、同社グループの事業継続に重大な影響を与えうる最重要リスクと同社の経営に大きな影響を与えうる重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。
今後の見通し
同社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、同社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。同社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の７つを報告セグメントとしています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資については、グローバルな同社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。同社グループは、当連結会計年度は全体で3,053億円の設備投資を実施しました。
研究開発
同社グループは、㈱MTIを中核に、㈱日本海洋科学をはじめとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等と広く連携し、サステナビリティ経営に資する最先端の研究開発に日々取り組んでいます。日本海事産業が有する設計・建造・運航各段階における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し、分野横断的に組み合わせることで、従来以上に高精度かつ迅速な研究開発を実現しています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。