野村ホールディングス株式会社

Nomura Holdings, Inc.

証券コード 8604 | EDINETコード E03752 | 業種 証券、商品先物取引業

所在地 中央区日本橋一丁目13番1号

代表者 代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社および当社の連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体、2026年3月末現在1,554社)の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
4.76兆円
当期純利益
3621.3億円
総資産
62.65兆円
純資産
3.85兆円
ROE
5.3%
ROA
0.6%
自己資本比率
5.9%
野村ホールディングス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
野村ホールディングス株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高4.16兆円4.74兆円4.76兆円
営業利益769.7億円1270.4億円—
当期純利益1658.6億円3407.4億円3621.3億円
総資産55.15兆円56.80兆円62.65兆円
純資産3.45兆円3.58兆円3.85兆円
ROE3.5%5.2%5.3%
野村ホールディングス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社および同社の連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体、2026年3月末現在1,554社)の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでいます。

リスク

投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。(1)経営の基本方針 ① 経営の基本方針 同社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めています。

セグメント

(注)希薄化後1株当たり同社株主に帰属する当期純利益 ② 当期における主な取組み、実績についての評価等 当期は、これまで進めてきたストック型ビジネス・モデルの加速、安定収益基盤の拡大、そしてグローバル戦略の深化といった取組みが着実に成果を上げ、収益力と事業基盤の強化が一段と進みました。インベストメント・マネジメント部門では、市場要因や資金純流入に加え、買収を通じた海外ビジネスの拡大により、運用資産残高は136.9兆円まで拡大し、事業収益が大きく伸長しました。

設備投資

(1)重要な設備の新設等 当連結会計年度における、重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。会社名 所在地 主な事業別セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 野村ホールディングス 株式会社 東京都 中央区 その他 日本橋野村三井タワー及び日本橋野村ビルディング旧館 149,650 37,986 自己資金、社債 2021年12月 2026年9月 (2)重要な設備の除却等 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

研究開発

該当事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績の概況 以下の業績の概況は、「第1[企業の概況] 1[主要な経営指標等の推移]」および「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]」の部とあわせてご覧ください。

人材・従業員

①連結会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 連結会社合計 28,677 〔4,105〕 (注)1 野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の4部門およびその他です。事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門6,943人、インベストメント・マネジメント部門2,645人、ホールセール部門5,343人、バンキング部門938人およびその他12,808人です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。