株式会社大和証券グループ本社
Daiwa Securities Group Inc.
証券コード 8601 ｜ EDINETコード E03753 ｜ 業種 証券、商品先物取引業
所在地 千代田区丸の内一丁目9番1号
代表者 代表執行役社長 荻野 明彦
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.47兆円
- 営業利益
- 2073.3億円
- 経常利益
- 2345.1億円
- 当期純利益
- 1752.8億円
- 総資産
- 38.08兆円
- 純資産
- 2.05兆円
- ROE
- 10.3%
- ROA
- 0.5%
- 自己資本比率
- 4.6%
株式会社大和証券グループ本社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.28兆円 | 1.37兆円 | 1.47兆円 |
| 営業利益 | 1537.0億円 | 1667.4億円 | 2073.3億円 |
| 経常利益 | 1745.9億円 | 2247.2億円 | 2345.1億円 |
| 当期純利益 | 1215.6億円 | 1543.7億円 | 1752.8億円 |
| 総資産 | 32.03兆円 | 36.02兆円 | 38.08兆円 |
| 純資産 | 1.79兆円 | 1.92兆円 | 2.05兆円 |
株式会社大和証券グループ本社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでいます。同社及び同社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後同社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。
セグメント
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 純営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 592,555 665,114 「その他」の区分の純営業収益 38,368 37,580 セグメント間の取引消去 △17,138 △19,018 純営業収益から控除する支払手数料 32,118 35,921 その他の調整額 86 829 連結財務諸表の純営業収益 645,990 720,427 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 200,820 236,461 「その他」の区分の利益又は損失（△） 3,406 △2,919 セグメント間の取引消去 5 2 未実現損益の調整額 △82 △1,496 その他の調整額 20,566 2,463 連結財務諸表の経常利益 224,716 234,510 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 36,470 35,756 13,278 14,597 △5,395 △5,935 44,353 44,418 のれんの償却額 1,467 1,532 － － － － 1,467 1,532 受取利息 183 395 139 95 △50 △225 271 265 支払利息 3,863 5,503 142 321 △1,303 △2,042 2,701 3,782 持分法投資利益 22,504 14,085 3,315 5,358 21,462 2,860 47,282 22,304（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれています。４ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。(1新設等 会社名 所在地 セグメント の名称 設備の内容 規模 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び 完了予定 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 同社 東京都 千代田区 その他 TOKYO TORCH （東京駅前常盤橋プロジェクト） Torch Tower) 専有面積 約4,600㎡ 未定 13,772 自己資金 2023年度 ～2028年度 （注） 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定です。
研究開発
該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものです。
人材・従業員
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） ウェルスマネジメント部門 5,877 アセットマネジメント部門 1,330 グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 3,282 その他 4,495 合計 14,984 （注） 従業員数は就業人員数です。なお、同社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。