株式会社ニトリホールディングス
Nitori Holdings Co., Ltd.
証券コード 9843 ｜ EDINETコード E03144 ｜ 業種 小売業
所在地 札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号
代表者 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井 俊之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社1社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 9122.5億円
- 営業利益
- 1255.3億円
- 当期純利益
- 892.7億円
- 総資産
- 1.57兆円
- 純資産
- 9885.7億円
- ROE
- 9.4%
- ROA
- 5.7%
- 自己資本比率
- 62.9%
株式会社ニトリホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8958.0億円 | 9289.5億円 | 9122.5億円 |
| 営業利益 | 1277.3億円 | 1176.7億円 | 1255.3億円 |
| 経常利益 | 1323.8億円 | — | — |
| 当期純利益 | 865.2億円 | 825.5億円 | 892.7億円 |
| 総資産 | 1.24兆円 | 1.53兆円 | 1.57兆円 |
| 純資産 | 8963.1億円 | 9057.4億円 | 9885.7億円 |
株式会社ニトリホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は同社と連結子会社37社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されています。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っています。
リスク
⑴同社のリスクマネジメント体制 同社は、同社グループ内で発生し得る様々なリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2009年に「リスク管理規程」を定め、同社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、同社代表取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。また、全社的なリスクマネジメントの向上を図ることを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、討議部門である「社内役員会」等で審議することにより、それぞれが関係するリスクを管理し、同社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上収益 896,667 928,828 32,160 3.6 営業利益 124,274 117,665 △6,609 △5.3 （利益率） （ 13.9％ ） （ 12.7％ ） 親会社の所有者に帰属する 当期利益 90,158 82,546 △7,612 △8.4 セグメント別の経営成績は次のとおりです。前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） ニトリ事業 売上収益 786,306 820,886 34,580 4.4 （外部顧客への売上収益） （ 777,703 ） （ 809,684 ） （ 31,980 ） （ 4.1 ） セグメント利益 128,638 118,975 △9,663 △7.5 島忠事業 売上収益 119,263 119,596 333 0.3 （外部顧客への売上収益） （ 118,964 ） （ 119,143 ） （ 179 ） （ 0.2 ） セグメント利益 △4,376 △1,288 3,088 △70.6 ① ニトリ事業 国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店しました。
設備投資
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。)の総額は123,885百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりです。
研究開発
当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による同社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。