青山商事株式会社
AOYAMA TRADING Co., Ltd.
証券コード 8219 ｜ EDINETコード E03124 ｜ 業種 小売業
所在地 福山市王子町一丁目3番5号
代表者 代表取締役社長兼執行役員社長兼ＯＭＯリテール本部長 遠藤 泰三
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の7事業の他、Webメディア事業等を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1890.1億円
- 営業利益
- 105.9億円
- 経常利益
- 109.2億円
- 当期純利益
- 69.2億円
- 総資産
- 3061.0億円
- 純資産
- 1808.5億円
- ROE
- 3.9%
- ROA
- 2.3%
- 自己資本比率
- 57.9%
青山商事株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1936.9億円 | 1947.9億円 | 1890.1億円 |
| 営業利益 | 119.2億円 | 125.7億円 | 105.9億円 |
| 経常利益 | 125.0億円 | 126.3億円 | 109.2億円 |
| 当期純利益 | 100.9億円 | 94.0億円 | 69.2億円 |
| 総資産 | 3356.0億円 | 3184.0億円 | 3061.0億円 |
| 純資産 | 1808.8億円 | 1814.9億円 | 1808.5億円 |
青山商事株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っています。（2026年３月31日現在） ＜ビジネスウェア事業＞ 青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しています。
リスク
主要なリスクとして、ビジネスウェア事業における景気・消費動向や季節要因、自然災害、競争激化、生産地域の政治・経済情勢、出店規制、フランチャイズ契約、法令違反、特定製品への需要変動などが挙げられています。これらは店舗運営、商品供給、原価、販売機会に影響する可能性があるとしています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針 同社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。
セグメント
当連結会計年度は、ビジネスウェア事業で既存店の移転やリニューアルを進めたほか、総合リペアサービス事業やフランチャイジー事業でも新規出店と既存店修繕に投資しています。報告セグメントの補足として、店舗用不動産の一部賃貸に関する会計処理を見直し、収益実態をより適切に示すための表示方法の変更を行っています。また、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進める中で、(株)ＷＴＷを解散しています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、業容拡大と省力化、合理化を目的として実施されました。主な内訳は、ビジネスウェア事業における店舗移転・更新、総合リペアサービス事業やフランチャイジー事業での新店舗出店と既存店修繕、印刷・メディア事業の生産体制拡充、Webメディア事業のシステム投資などです。翌期計画では、ビジネスウェア事業で3店舗の既存店移転と既存店舗リニューアル等が予定されています。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
人材・従業員
従業員数は連結で6,666名、提出会社で2,856名です。臨時雇用者数も併記されていますが、人材育成や採用方針、人的資本施策の具体的な記載は、対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。