イオン株式会社
AEON Co.,Ltd.
証券コード 8267 ｜ EDINETコード E03061 ｜ 業種 小売業
所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
代表者 取締役兼代表執行役社長 吉田昭夫
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
主要財務情報（2026年2月期 通期）
- 売上高
- 9.36兆円
- 営業利益
- 2704.6億円
- 経常利益
- 2430.3億円
- 当期純利益
- 726.8億円
- 総資産
- 15.37兆円
- 純資産
- 2.20兆円
- ROE
- 6.4%
- ROA
- 0.5%
- 自己資本比率
- 7.9%
イオン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8.34兆円 | 8.83兆円 | 9.36兆円 |
| 営業利益 | 2508.2億円 | 2377.5億円 | 2704.6億円 |
| 経常利益 | 2374.8億円 | 2242.2億円 | 2430.3億円 |
| 当期純利益 | 446.9億円 | 287.8億円 | 726.8億円 |
| 総資産 | 12.94兆円 | 13.83兆円 | 15.37兆円 |
| 純資産 | 2.09兆円 | 2.12兆円 | 2.20兆円 |
イオン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(イオン)は、同社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。同社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。
リスク
災害、感染症、テロ、システム障害、サイバー攻撃などによる店舗・物流・仕入網への影響が主要なリスクとして挙げられています。また、環境規制や社会的要請の高まりによるコスト増、情報漏えい、買収後の偶発債務や内部統制の不備、商品開発・調達に関するリスクも示されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
セグメント
当連結会計年度からセグメント区分を変更しており、SM事業の一部をサービス・専門店事業へ移管しました。ヘルス＆ウエルネス事業ではツルハホールディングスおよびその連結子会社の店舗展開を対象に、改装と不採算店舗見直しを進めています。国際事業では海外出店を継続し、ディベロッパー事業では国内外の商業施設開発を進めています。
設備投資
当連結会計年度は、GMS事業、ディベロッパー事業を中心に設備投資を実施し、国内外で新規出店や商業施設の新設・改装を進めました。今後の計画としては、国内ではGMS、SM、ディベロッパー事業の複数拠点、海外ではベトナムの商業施設などの新設が予定されています。閉店の意思決定済み店舗については、店舗閉鎖損失見込額を計上しています。
研究開発
特記事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 同社は、当連結会計年度の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」企業会計基準第27号 2022年10月28日。
人材・従業員
2026年2月末時点の連結従業員数は179,230人で、セグメント別ではSM事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業などに広く分散しています。時間給制従業員も多数を抱えており、店舗運営と海外展開を支える人員体制になっています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。