株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
Pan Pacific International Holdings Corporation
証券コード 7532 ｜ EDINETコード E03280 ｜ 業種 小売業
所在地 渋谷区道玄坂二丁目25番12号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社5社により構成されております。
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 2.45兆円
- 営業利益
- 1748.4億円
- 経常利益
- 1775.1億円
- 当期純利益
- 1100.9億円
- 総資産
- 1.60兆円
- 純資産
- 7364.3億円
- ROE
- 16.8%
- ROA
- 6.9%
- 自己資本比率
- 44.0%
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.10兆円 | 2.25兆円 | 2.45兆円 |
| 営業利益 | 1401.9億円 | 1623.0億円 | 1748.4億円 |
| 経常利益 | 1487.1億円 | 1585.4億円 | 1775.1億円 |
| 当期純利益 | 887.0億円 | 905.1億円 | 1100.9億円 |
| 総資産 | 1.50兆円 | 1.51兆円 | 1.60兆円 |
| 純資産 | 5470.0億円 | 6240.4億円 | 7364.3億円 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、純粋持株会社である同社、連結子会社70社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社５社により構成されています。なお、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしています。
設備投資
（１）設備の新設計画は次のとおりです。会社名・設備の内容 セグメント の名称 設備内容 予算金額 （百万円） 既支払額 （百万円） 今後の 所要資金 （百万円） 着工予定 年月日 完成予定 年月日 完成後の増加能力 （㎡） 提出会社 ソフトウェアの開発 国内事業 ソフトウェア 23,329 5,729 17,600 － － － ㈱ドン・キホーテ 東北地方２店舗 国内事業 店舗設備 2,851 135 2,716 2026年８月 2027年１月 18,071 ㈱ドン・キホーテ 関東地方３店舗 国内事業 店舗設備 1,006 31 975 2026年８月 2027年９月 3,753 ㈱ドン・キホーテ 中部地方４店舗 国内事業 店舗設備 5,099 413 4,686 2026年11月 2027年11月 28,092 ㈱ドン・キホーテ 近畿地方３店舗 国内事業 店舗設備 4,211 45 4,166 2026年11月 2027年10月 27,957 ㈱ドン・キホーテ 中国地方５店舗 国内事業 店舗設備 4,471 186 4,285 2026年２月 2028年２月 18,693 ㈱ドン・キホーテ 九州地方５店舗 国内事業 店舗設備 4,643 24 4,619 2026年９月 2028年６月 27,382 カネ美食品㈱ 新設店舗・改装 国内事業 店舗設備 823 258 565 2026年３月 2027年２月 4,785 カネ美食品㈱ 工場の新設 国内事業 生産設備 5,313 288 5,025 2026年６月 2028年３月以降 23,312 カネ美食品㈱ 生産設備の更新及び補強等 国内事業 生産設備 2,479 337 2,142 2026年３月 2027年２月 － ㈱ドン・キホーテ他 改装及び店舗設備更新等 国内事業 店舗設備 4,635 － 4,635 － － － 業態転換 20店舗 （注）３ 国内事業 店舗設備 9,404 － 9,404 2026年９月 2027年５月 － 北米事業１店舗 北米事業 店舗設備 1,537 468 1,069 2026年７月 2026年11月 2,653 アジア事業２店舗 アジア事業 店舗設備 50 14 36 2026年８月 2026年11月 1,615 合計 69,851 7,928 61,923 156,314 （注）１．。
研究開発
該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内事業 12,362 (45,111) 北米事業 3,086 (2,147) アジア事業 2,336 (533) 合計 17,784 (47,791) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,704 (587) 42.5 16.0 6,904,384 0.0 （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。