株式会社Ｊｏｓｈｉｎ
Joshin Corporation
証券コード 8173 ｜ EDINETコード E03052 ｜ 業種 小売業
所在地 大阪市浪速区日本橋西一丁目6番5号
代表者 代表取締役兼社長執行役員CEO 高橋徹也
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4366.5億円
- 営業利益
- 54.2億円
- 経常利益
- 51.1億円
- 当期純利益
- 32.8億円
- 総資産
- 2288.1億円
- 純資産
- 1053.6億円
- ROE
- 3.1%
- ROA
- 1.4%
- 自己資本比率
- 46.0%
株式会社Ｊｏｓｈｉｎの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4036.9億円 | 4032.6億円 | 4366.5億円 |
| 営業利益 | 83.6億円 | 36.9億円 | 54.2億円 |
| 経常利益 | 82.5億円 | 34.9億円 | 51.1億円 |
| 当期純利益 | 48.9億円 | 34.1億円 | 32.8億円 |
| 総資産 | 2327.8億円 | 2315.0億円 | 2288.1億円 |
| 純資産 | 1046.1億円 | 1046.7億円 | 1053.6億円 |
株式会社ＪｏｓｈｉｎのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりです。なお、同社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しています。
リスク
主要なリスクとして、自然災害や火災・事故、取引先被災による商品供給の停滞、サイバー攻撃や不正アクセスによるシステム障害や情報漏えい、感染症の蔓延による店舗休業や営業時間短縮が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① Joshinグループの概要 同社グループは、「リアル店舗」「EC」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しています。
セグメント
同社グループは家電製品等の小売業と付帯業務の単一事業です。開示対象となるセグメントはないため、セグメント情報は省略されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、営業網の強化と売場効率の改善を目的に、店舗の新設や既存店舗の改装、翌連結会計年度以降の店舗開設に向けた先行投資を行いました。実施額は4,657百万円です。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
従業員数は増加しています。連結ベースでは当連結会計年度末で4,362名、臨時従業員は3,009名です。提出会社単体では3,747名、臨時従業員は2,819名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。