ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
BIPROGY Inc.
証券コード 8056 ｜ EDINETコード E02611 ｜ 業種 情報・通信業
所在地 江東区豊洲一丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 齊藤昇
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社および連結子会社(34社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4336.9億円
- 営業利益
- 426.0億円
- 当期純利益
- 312.1億円
- 総資産
- 3806.7億円
- 純資産
- 1810.6億円
- ROE
- 17.9%
- ROA
- 8.2%
- 自己資本比率
- 47.0%
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3701.4億円 | 4040.1億円 | 4336.9億円 |
| 営業利益 | 332.9億円 | 390.7億円 | 426.0億円 |
| 当期純利益 | 252.5億円 | 269.6億円 | 312.1億円 |
| 総資産 | 3142.2億円 | 3308.8億円 | 3806.7億円 |
| 純資産 | 1683.1億円 | 1713.0億円 | 1810.6億円 |
| ROE | 16.5% | 16.1% | 17.9% |
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社および連結子会社(34社)を含む同社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しています。事業内容、同社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
事業等のリスクとして、経済動向や市場環境の悪化、調達先の事情による供給遅延や停止、知的財産権をめぐる紛争、プロジェクト管理上の問題、システム障害、情報セキュリティ上の問題が挙げられています。加えて、地政学リスクや経済安全保障関連規制、輸出管理規制の強化による供給遅延・停止の可能性も記載されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、同社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。（１）経営の基本方針 BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えていきます。
セグメント
報告セグメントは、システムサービス、サポートサービス、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードウェアです。システムサービスでは主に開発やコンサルティング、サポートサービスでは保守や導入支援、アウトソーシングでは運用受託を担っています。ソフトウェアでは使用許諾契約による提供、ハードウェアでは機器の提供を行っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、ファシリティ変革に伴う建物改修工事、アウトソーシング用コンピュータなどの有形固定資産、ソフトウェアなどの無形資産、事業所等の賃借による使用権資産が中心です。セグメント別では、アウトソーシングと全社の投資が大きくなっています。
研究開発
同社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んできました。
人材・従業員
連結会社の従業員数は8,801人です。職群別では、セールス、システム・エンジニア、システムサービス・エンジニア他、スタッフに分かれています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。