タカノ株式会社
TAKANO CO.,Ltd.
証券コード 7885 ｜ EDINETコード E02435 ｜ 業種 その他製品
所在地 上伊那郡宮田村137番地
代表者 代表取締役社長 鷹野 雅央
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当企業集団は、当社および子会社8社、関連会社2社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 248.0億円
- 営業利益
- 8.4億円
- 経常利益
- 10.0億円
- 当期純利益
- 6.2億円
- 総資産
- 379.3億円
- 純資産
- 325.1億円
- ROE
- 1.9%
- ROA
- 1.6%
- 自己資本比率
- 85.7%
タカノ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 251.7億円 | 239.7億円 | 248.0億円 |
| 営業利益 | 8.8億円 | 4.5億円 | 8.4億円 |
| 経常利益 | 10.2億円 | 5.3億円 | 10.0億円 |
| 当期純利益 | 6.0億円 | 5.2億円 | 6.2億円 |
| 総資産 | 396.8億円 | 384.7億円 | 379.3億円 |
| 純資産 | 315.3億円 | 319.1億円 | 325.1億円 |
タカノ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当企業集団は、同社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としています。事業内容と同社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
主なリスクとして、事業分野が多岐にわたることによる経営資源分散、新規事業開発の不確実性、検査計測機器における特許・知財関連リスク、投資有価証券の評価損、検査計測機器事業の資金回収期間の長さ、研究開発成果の不確実性、人材確保・育成の難しさ、住生活関連機器の主要顧客依存、半導体関連需要の変動、固定資産の減損、競合の存在が挙げられています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の合理化等を中心に実施され、住生活関連機器、検査計測機器、産業機器、エクステリア、機械・工具の各分野に配分されています。住生活関連機器では樹脂成形機、検査計測機器ではマシニングセンタ、全社では事業用地の取得が主な内容でした。翌1年間については、住生活関連機器、検査計測機器、産業機器、エクステリア、全社共通の各用途で設備投資計画が示されています。
設備投資
当連結会計年度は、設備投資として1,290百万円を実施しました。主な内容は、住生活関連機器の樹脂成形機、検査計測機器のマシニングセンタ、全社の事業用地取得です。翌年度計画では、合理化・省力化や受注獲得、事業所移転、工場DX化の基盤整備に関する投資が予定されています。
研究開発
同社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は562百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりです。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は727人で、セグメント別には住生活関連機器、検査計測機器、産業機器、エクステリア、機械・工具、全社共通に配置されています。平均臨時雇用者数は84人でした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。