株式会社昭文社ホールディングス
Shobunsha Holdings, Inc.
証券コード 9475 ｜ EDINETコード E00721 ｜ 業種 情報・通信業
所在地 千代田区麹町三丁目1番地
代表者 代表取締役社長 黒田 茂夫
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 67.3億円
- 営業利益
- 4.8億円
- 経常利益
- 6.7億円
- 当期純利益
- 12.1億円
- 総資産
- 189.0億円
- 純資産
- 143.3億円
- ROE
- 8.9%
- ROA
- 6.4%
- 自己資本比率
- 75.6%
株式会社昭文社ホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64.1億円 | 62.6億円 | 67.3億円 |
| 営業利益 | 4.4億円 | 1.9億円 | 4.8億円 |
| 経常利益 | 5.2億円 | 3.0億円 | 6.7億円 |
| 当期純利益 | 17.7億円 | 5.4億円 | 12.1億円 |
| 総資産 | 188.8億円 | 184.2億円 | 189.0億円 |
| 純資産 | 126.9億円 | 130.2億円 | 143.3億円 |
株式会社昭文社ホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、同社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、同社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、同社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っています。また同社グループは、同社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されます。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。①同社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて （データベースに関するリスク） 同社グループでは、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでいます。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
当連結会計年度におきましては、将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資を行っています。報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、新規Webサービスの開発を実施しました。
研究開発
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 4,757千円 201千円６【研究開発活動】 同社グループは、同社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してきました。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） メディア事業 102 [7] ソリューション事業 106 [28] 販売代理事業 1 [－] 不動産事業 － [－] 全社（共通） 25 [37] 合計 234 [72] （注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。