株式会社ゼンリン
ZENRIN CO., LTD.
証券コード 9474 | EDINETコード E00717 | 業種 情報・通信業
所在地 北九州市小倉北区室町一丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 竹川道郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。(注)1 当社は、2025年7月1日に㈱アーバンエックステクノロジーズの株式を取得し、連結子会社といたしました。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 642.8億円
- 営業利益
- 35.0億円
- 経常利益
- 38.7億円
- 当期純利益
- 27.4億円
- 総資産
- 720.1億円
- 純資産
- 489.0億円
- ROE
- 5.5%
- ROA
- 3.8%
- 自己資本比率
- 67.9%
株式会社ゼンリンの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 613.4億円 | 643.6億円 | 642.8億円 |
| 営業利益 | 19.8億円 | 39.2億円 | 35.0億円 |
| 経常利益 | 20.6億円 | 39.4億円 | 38.7億円 |
| 当期純利益 | 20.8億円 | 26.1億円 | 27.4億円 |
| 総資産 | 754.0億円 | 739.7億円 | 720.1億円 |
| 純資産 | 493.2億円 | 498.5億円 | 489.0億円 |
株式会社ゼンリンのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しています。同社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。同社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。製品及びサービスごとの情報 同社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
設備投資
同社グループは、持続的な企業成長を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っています。・高度時空間データベースの開発と整備 ・サービス提供基盤の構築 ・業務DX投資 当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で6,219百万円の設備投資を実施しました。
研究開発
同社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めています。また、5G、IoT、MaaS、スマートシティ、デジタルツインといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでいます。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 位置情報サービス関連事業 3,574 (注)従業員数は就業人員(同社グループ(同社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む)です。② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 2,441 47.11 18.39 6,013,242 7.6 セグメントの名称 従業員数(人) 位置情報サービス関連事業 2,441 (注)1 従業員数は就業人員(同社から社外への出向者を除き、社外から同社への出向者を含む)です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。