株式会社BlueMeme

BlueMeme Inc.

証券コード 4069 | EDINETコード E36653 | 業種 情報・通信業

所在地 千代田区神田錦町三丁目20番地

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

(1)企業理念とミッション 当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners及び福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社の計4社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
33.0億円
営業利益
4742.3万円
経常利益
5188.9万円
当期純利益
2462.6万円
総資産
43.4億円
純資産
25.2億円
ROE
1.0%
ROA
0.6%
自己資本比率
56.6%
株式会社BlueMemeの財務推移(数値・直近3期)
株式会社BlueMemeの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高24.8億円23.7億円33.0億円
営業利益2.5億円3971.5万円4742.3万円
経常利益2.5億円2909.5万円5188.9万円
当期純利益1.7億円-1049.4万円2462.6万円
総資産37.3億円39.0億円43.4億円
純資産25.9億円25.2億円25.2億円
株式会社BlueMemeのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

(1)企業理念とミッション 同社グループは、同社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners、福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社、及びAIを活用したコンサルティングにより、業務設計からエンジニアリングまでを一貫して手掛ける連結子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングの計5社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っています。同社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めています。

リスク

同社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を推進していきます。経営リスク\運営リスク 技術者不足 品質低下 属人化 人材流出 採算悪化 パートナー依存 アサイン不全 セキュリティ システム障害 不正 コンプラ 業務非効率 組織不全 育成不足 債権 クレーム ① 事業ポートフォリオ/依存 ● ● ● ● ● ● ② 経営・ガバナンス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ③ 新規事業・研究開発 ● ● ● ④ 競争・市場 ● ● ● ● ● ● ● ⑤ BCP/大規模障害 ● ● ● ● ● ● (1) AI時代に対応した技術革新への対応 生成AIから自律型AIエージェントへと技術の主役が移り変わり、業務システムそのものの定義や開発手法は大きく変化しつつあります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでいます。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループの事業セグメントは、DX事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

設備投資

当連結会計年度に実施致しました同社グループの設備投資(無形固定資産を含む)の総額は35,568千円となりました。主なものは、工具、器具及び備品の増加です。

研究開発

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 62,743 千円 96,116 千円。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(名) 184 (注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。2. 同社グループの事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。