株式会社Geolocation Technology

Geolocation Technology, Inc.

証券コード 4018 | EDINETコード E36312 | 業種 情報・通信業

所在地 三島市一番町18-22

収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期

当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

主要財務情報(2026年6月期 通期)

売上高
7.1億円
営業利益
-7148.8万円
経常利益
-6463.9万円
当期純利益
-5545.8万円
総資産
7.1億円
純資産
5.3億円
ROE
-9.8%
ROA
-7.8%
自己資本比率
74.5%
株式会社Geolocation Technologyの財務推移(数値・直近3期)
株式会社Geolocation Technologyの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高7.2億円6.9億円7.1億円
営業利益7626.1万円3750.1万円-7148.8万円
経常利益7744.3万円3808.2万円-6463.9万円
当期純利益3781.7万円1863.6万円-5545.8万円
総資産7.3億円7.7億円7.1億円
純資産5.9億円6.0億円5.3億円
株式会社Geolocation TechnologyのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでいます。同社は、IPアドレス* 1 を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提 供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の2つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。

リスク

しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコ ンピュータウィルスへの感染により、同社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において同社が判断したものです。(1) 経営方針 同社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種 のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって同社自身も収益の拡大をして、地域社 会に直接・間接の貢献をすることを使命としています。

セグメント

報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、IP Geolocation事業とその他事業の2つを報告セグメントとしています。

設備投資

当事業年度の設備投資総額は83,529千円であり、その内訳は、有形固定資産15,877千円、無形固定資産67,652千円です。有形固定資産への投資は主に本社拡張に伴う設備の取得によるものであり、無形固定資産への投資は主にIP Geolocation事業におけるソフトウエア開発によるものです。

研究開発

同社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりうる多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、同社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリケーションの改善を続けています。同社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っています。

人材・従業員

①提出会社の状況 2026年6月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 39 (21) 35.3 5.2 4,657,470 2.6 セグメントの名称 従業員数(人) IP Geolocation事業 32 (20) その他事業 全社(共通) 7 (1) 合計 39 (21) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員をに外数で記載しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。