日本情報クリエイト株式会社
Japan PropTech Co.,Ltd.
証券コード 4054 ｜ EDINETコード E35821 ｜ 業種 情報・通信業
所在地 都城市上町13街区18号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社 は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性および収益性の向上に寄与しております。
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 54.7億円
- 営業利益
- 8.7億円
- 経常利益
- 9.6億円
- 当期純利益
- 5.8億円
- 総資産
- 62.3億円
- 純資産
- 42.4億円
- ROE
- 14.3%
- ROA
- 9.4%
- 自己資本比率
- 68.0%
日本情報クリエイト株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 44.4億円 | 50.8億円 | 54.7億円 |
| 営業利益 | 7.1億円 | 10.0億円 | 8.7億円 |
| 経常利益 | 7.4億円 | 10.0億円 | 9.6億円 |
| 当期純利益 | 4.3億円 | 6.3億円 | 5.8億円 |
| 総資産 | 55.7億円 | 57.2億円 | 62.3億円 |
| 純資産 | 34.7億円 | 39.0億円 | 42.4億円 |
日本情報クリエイト株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しています。これにより、顧客の生産性及び収益性の向上に寄与するとともに、業務データや不動産関連データの活用を通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでいます。
リスク
以下については、同社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しています。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、同社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しています。
今後の見通し
同社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において同社が判断したものです。
セグメント
(セグメント情報等) 同社は、前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。そのため、前事業年度については記載しておりません。
設備投資
当事業年度に実施した設備投資の総額は69,314千円であり、主な内容は本社ビルメンテナンス工事、什器及びＰＣの購入です。なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
研究開発
同社は、仲介ソリューション及び管理ソリューションにおける既存製品・サービスの機能及び提供価値の向上に加え、生成ＡＩ及び不動産関連データを活用した新たな製品・サービスの研究開発に取り組んでいます。これらの研究開発を通じて、既存事業の競争力強化と新たな付加価値の創出を推進しています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。